キエナイニュース移住連さんのワークショップ。
まず、会場にもなった
コリアタウンの内部にある「いくのパーク」の居心地のよさ。
神戸市長田・大阪の豊中・生野の共生の取り組みを目の当たりにできただけじゃなく、いわゆる支援団体だけでなく、幅広いNPOや市議会議員、県会議員・自治体職員が全国から。この可視化がなにより力になった。
細かいところではデフォルトで領収書が出てきたり、ムードをじめじめさせなく工夫したり、さすが長年活動されている組織だ。
全体講演2本のあと、分かれて各分野を学ぶ分科会、そのあと希望者のみの交流会という流れだった。
キエナイは「地方自治」の分科会を選択。迷ったが、いちばんこうして発信した時に、「今したほうがいいこと」を伝えられるとおもったし、入管法はある程度調べたりして知ってきたが、それを知って今現場はどうなっているのかーー。
まず神戸市長田の場合は、阪神大震災を経験し「ふだんから助け合ったり接点がないと助けられない、助け合いできない」と実感したところからはじまった。制度上も、何が困っているかということも。
同じようなことを元川崎市職員・現ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワークの方も話している。
今までも存在した自治体職員による通報制度が、
これまでの退去強制事由に係る通報から
在留資格に係る通報に拡大したが、自治体職員も一般の市民も、そのあとに何が起こるかイメージし切れていない。
だから今のうちにイメージしてもらうよう各地域で団体などとつながりながら働きかけることと、
外国ルーツのその方自身を知ること、接点を持つことにより通報制度自体の疑問を共有すること。
長田・豊中の取り組み
相談業務に通訳ではなく多言語スタッフを配置
地域の人たちが主体のコミュニティラジオ
文化を用いたお祭り（料理やダンス、音楽など）
海外ルーツの若者による学習支援など。
他にもコミュニティの変化に応じて柔軟に活動を変えるなどしてきた。
もしくは、なにがいいのかわからない時は場所と時間のみ提供すれば彼らは驚くほど主体的に、思いもよらぬアイデアを叶えるという。
ただ、このようなモデルケースを地域地域に持ち帰ると、自治体職員に「そこまでしなくていいんじゃないか」と引かれてしまうので、第一歩を切り出すぐらいで、やっていくとよいと。
また1回目は失敗するし、文句が出ると。
心配してほとんど寝ないでいたのですが、6/10やはりほとんど寝ないで国会前に行くというのを考えると体力と兼ね合い、それから朝が弱すぎて2日目は参加出来ませんでした。
すべての分科会からの報告・集約があったのですが。
どなたかのなにかしらを通して2日目の内容がわかるとありがたいです。
全分科会の資料を読んだので気になったところのみ列記します。
早い段階で自治体を巻き込んだり、助成を受けたりしながら具体的に進めていくことを全体の講演でも分科会でも話されていました。上には一市民として自治体にできる働きかけを昨日質問などを通じて書いたものです。
分科会①労働・技能実習・特定技能
石綿（アスベスト）除去を「塗装職種（建設塗装作業）」などで来日した技能実習生が、石綿除去作業に従事している、と東京労働安全衛生センターが報告。
石綿の健康被害は数十年後に現れる。離職後に国から手帳を受け取り、日本国内の医療機関で無料の石綿健康診断を受けられるが、帰国した労働者でその制度を利用できない。
日本政府はこの問題を放置しながら、危険な石綿除去作業への従事には推進の姿勢。
そもそも政府には、移住労働者の労災補償状況に関する包括的なデータがない。
このような問題を神奈川シティユニオンは
「人口↓労働力↓なのに、産業・業界の限界・歪みを搾取で温存」と指摘。
ゼネラルユニオンは「助ける」より「一緒に問題を解決する」、そのために組合加入をほぼ例外なく呼びかけること、と伝えた
分科会②難民・収容と非正規滞在者の生存権
外国人医療・生活ネットワークの大川明博（移住連理事）「改定法施行でどうなる？非正規滞在者の医療と生存権」の報告
20240312入管庁審判課の回答:
「一般論として、法令に違反して、法令に基づく手続きの結果、退去強制が確定した外国人は速やかに我が国から退去することが原則であるため、就労を認めることは困難であり、国費による支援を行うことも困難と考えている。」
「仮放免中の生計は本人の資産や身元保証人、家族等の支援で賄われることを想定している。」
移住連はロビイング、省庁交渉を通して非正規滞在者の医療について取り組みをしてきたが、市民運動やNGOにおける中心課題にはなかなか食い込むことできず、その間に医療から住宅にまで問題は広がってしまっている。
支援のNGOあるいは無低診の医療機関の経営が行きづまるおそれ。
未払い補填事業の拡充が求められる。現在は都道府県によって実施・非実施の状況が異なる、都道府県境を超えて発生した緊急医療には適用されない、予算の制約による期間金額の上限、対象病院からの公立病院の除外など問題点が多い。
子どもの難病治療については非正規滞在者も対象という従来の方針を厚労大臣・武見敬三氏が再度通知。
またカトリック大阪高松大司教区シナピスの取り組みのひとつとして、アフガニスタン難民家族の退避運動を通じてつながった海外のNGOに連帯し、より質の高い市民社会をどうすれば築けるかを学んでいると報告。
分科会③自治体施策 在留管理強化にNO!外国人住民が参画する地域社会
私が参加した分科会。地域の取り組みについては既述の通り。このまとめでは移住連・行政書士の張正翼氏の報告を列記する。
https://x.gd/ZYZMZ
この資料をもとに話された。
在留カードの変更・更新は地方入管で受付
在留カードのマイナンバーカードとの大きな違いは、収集に関して法的制限がないこと。