５月１５日、フランスのロンバール財務相は、この日の中国との交渉で、ブランデーの一種であるコニャックへの関税措置を巡る対立は解消しなかったと明らかにした。パリで４月２９日撮影（２０２５年 ロイター/Sarah Meyssonnier） - フランスのロンバール財務相は１５日、この日の中国との交渉で、ブランデーの一種であるコニャックへの関税措置を巡る対立は解消しなかったと明らかにした。ただ、交渉を継続する道は残されていると付け加えた。中国は欧州連合（ＥＵ）との貿易摩擦激化を受けて、１月にＥＵ産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始した。調査は４月に延長されたため、ＥＵの輸出業者は中国による制裁関税の回避策を検討する時間的余裕を得た形になった。ロンバール氏は中国の何立峰副首相とパリ市内の財政省で会談した後、記者団に対して「現時点ではこの対立の最終的な解決に至っていない」と述べた。その上で、何氏と詳細な議論を行ったが「話し合う余地はまだある」と付け加えた。中国の反ダンピング調査は、中国製電気自動車（ＥＶ）に対するＥＵの関税を仏政府が支持したことに対する報復とみなされている。ロンバール氏は「（中国の）調査当局は法令に従い、事実に基づいて判断を出すだろう」と語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
フランスの業界団体「全国コニャック協会（ＢＮＩＣ）」のモリヨン会長は４日までにロイターのインタビューに応じ、欧州連合（ＥＵ）と米国は貿易紛争を落ち着かせる必要があり、ワインなどを巻き込むべきでないとの見方を示した。写真はフランスのセゴンザックにあるワインセラーで昨年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Lucien Libert） - フランスの業界団体「全国コニャック協会（ＢＮＩＣ）」のモリヨン会長は４日までにロイターのインタビューに応じ、欧州連合（ＥＵ）と米国は貿易紛争を落ち着かせる必要があり、ワインなどを巻き込むべきでないとの見方を示した。「われわれは非常に明確に市場シェアを失うだろう。われわれの地域と全経済にとって、冷や水を浴びせられるようなものだ」と語った。トランプ米大統領は２日に相互関税を発表し、ＥＵ製品には２０％を課すとしている。仏コニャック業界は昨年１０月、電気自動車（ＥＶ）を巡るＥＵと中国の問題のあおりを受けて、中国にも暫定関税を課された。米国と中国は仏コニャック業界にとって最も重要な輸出市場となっている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月２日、 中国商務省は欧州連合（ＥＵ）産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）調査を３カ月延長すると発表した。写真は仏スゴンザックのセラーに陳列されたコニャック（２０２５年 ロイター/Lucien Libert）［北京 ２日 ロイター］ - 中国商務省は２日、欧州連合（ＥＵ）産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）調査を３カ月延長すると発表した。中国は２０２４年１月、ＥＵとの貿易摩擦が深刻化する中、ＥＵ産ブランデーへの調査を開始。調査は１年で終了する予定だったが２５年４月５日まで延長されていた。先週、中国を訪問したフランスのバロ外相は、ＥＵ産ブランデーへの調査が３カ月延長されたと聞いたと述べていた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
３月３１日、カナダに市場を抱える米消費関連企業にとって、トランプ米大統領の政策への反発を背景にカナダで広がる国産品購入運動（「バイ・カナディアン」）が新たな懸念要素として浮上しつつある。写真は「バイ・カナディアン」と書かれた横断幕。５日、マニトバ州ウィニペグの民家で撮影（２０２５年 ロイター/Ed White） - カナダに市場を抱える米消費関連企業にとって、トランプ米大統領の政策への反発を背景にカナダで広がる国産品購入運動（「バイ・カナディアン」）が新たな懸念要素として浮上しつつある。カリフォルニア州に拠点を置く紙おむつメーカーのパラソルは今年１月以来、ある卸売業者と手を組み、カナダ国内のコンビニなどへの販路拡大に取り組んできた、とジェシカ・ハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は語る。ところが３月上旬になって、この卸売業者がカナダでの反米感情の高まりを理由に仕事から手を引いてしまった。ハン氏は「卸売業者はある小売業者から米国ブランドの発売を中止するよう指示され、われわれに市場環境が許せば再検討すると伝えてきた」と明かした。ハン氏は「この種の混乱は全く想定していなかった。今までこのような事態が起きたのを聞いたことがない。かなりの逆風であるのは確かだ」と顔を曇らせる。２０２４年にはカナダへ３５００億ドル弱相当の米国製品が輸入されていただけに、小売店の棚に並ぶ品ぞろえが愛国的な消費行動に基づいてがらりと変われば、影響は大きい。原因はトランプ氏にある。カナダは米国の５１番目の州になるべきだといった発言や、カナダからの鉄鋼・アルミニウムへの２５％の追加関税、またその他全てのカナダ製品に関税を適用すると脅していることなどから、カナダの多くの消費者の間で米国製品でなく国産品を買おうとの気運が高まっている。ハン氏の話では、パラソルはカナダの消費者向けに商品のラベル表示をフランス語にする作業を進めていた。また、ご破算になった卸売業者と共同での販路拡大作戦に投入する商品の選別を開始していたという。ケベック州サン・ジャン・シュール・リシュリューに住み、母親として医療保険業界で働くレベッカ・アスランさんは、自身が行ってきた国産品を探す取り組みをソーシャルメディアで披露している。アスランさんはロイターに対し、最近になって子どもの紙おむつを、カナダの数少ないメーカーであるアービング・パーソナル・ケアの商品に切り替えたと話した。「私はこれまで紙おむつがどこで製造されているか考えもしなかったが、明らかにカナダ製紙おむつは入手が難しい。こうした買い物は私たちにとって大きな変化だ」と付け加えた。アービング・パーソル・ケアは、国内各地の小売業者から販売量を増やしたいとの問い合わせを受けていると説明。事業運営担当副社長のジェーソン・マカリスター氏は「カナダで製造された唯一のブランド化された紙おむつとして、われわれの週当たりの出荷量は４倍になった」と胸を張った。＜進出計画白紙化も＞こうした現象は紙おむつだけにとどまらず、アルコール飲料や柑橘（かんきつ）系果実にも及んでいる。ウイスキーの「ジャックダニエル」を手がける米ブラウン・フォーマン(BFb.N), opens new tabは３月上旬、米国製のバーボンやウイスキーがカナダの酒店から撤去される事態は、カナダ政府による報復関税よりも痛手で、トランプ関税がもたらす不釣り合いなほど大きな副作用だと訴えた。米カリフォルニア州における柑橘系果実の輸出事情に詳しい関係者は同じく３月上旬、カナダの小売業者が発注を取り消したとロイターに語った。発酵飲料であるコンブチャの「シナジー」を販売し、米ロサンゼルスに本社を置くＧＴ‘ｓリビング・フーズは、ウォルマート・カナダを含めたカナダの小売業者が、関税を巡る不透明感を理由に発注を減らしていると明らかにした。幹部のダニエル・ブコフスキ氏によると、ウォルマート・カナダやロブロー(L.TO), opens new tab、メトロ(MRU.TO), opens new tabなどに商品を卸している業者から、トラック２台分ではなく１台分の購入にとどめると連絡があった。関税問題の展開を見極めているためだという。米ペンシルベニア州の香水メーカー、ディメーター・フレグランシズは、年内に計画していたカナダ市場への進出を取りやめた。マーク・クレームズＣＥＯは、カナダ国民の気持ちが米国製品から離れてしまっていると指摘。「市場進出は無駄な努力に思えるため、計画を単純に破棄した」と説明した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabNivedita Balu is a correspondent for Reuters based in Toronto, where she reports on Canadian banks and financial services. She previously covered U.S. tech, media and telecom companies, and consumer and retail companies in Bengaluru.New York-based reporter covering U.S. consumer products and the companies that make them, and the role they play in the economy. Previously reported on corporate boards and distressed companies. Her work has included high-impact stories on CEO pay, Wall Street bubbles and retail bankruptcies.
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