４月にインド北部カシミール地方で起きた観光客襲撃事件を受け、インドがパキスタンへの報復措置として、パキスタンへ水を供給する主要河川からの自国の取水量を大幅に増やす計画を検討していることが、関係者の話で明らかになった。写真は、インドが管轄するカシミール地方のウリ近くのダム。５月７日、ウリ近郊で撮影（２０２５年 ロイター） - ４月にインド北部カシミール地方で起きた観光客襲撃事件を受け、インドがパキスタンへの報復措置として、パキスタンへ水を供給する主要河川からの自国の取水量を大幅に増やす計画を検討していることが、関係者の話で明らかになった。インド政府は襲撃事件を受けて、インダス川水系の利用について定めた水資源協定の履行を停止した。インドとパキスタンは武力衝突の後、先週停戦に合意したが、インドによる同協定の履行停止は解除されていない。複数の関係者がロイターに語ったところによると、インドのモディ首相は４月２２日の襲撃事件後、チェナブ川、ジェラム川、インダス川の３河川について、インフラ計画を迅速に進めるよう当局者に指示した。現在検討中の主要計画の一つは、インドからパキスタンの主要農業地帯であるパンジャブ州へ至るチェナブ川に設けられたランビル運河の全長を、現在の２倍にあたる１２０キロメートルに延長することだと関係者２人が明かした。運河が拡張されれば、取水量を現在の毎秒約４０立方メートルから同１５０立方メートルへ増やすことが可能になるという。インダス水系はパキスタンの農地の約80％に農業用水を供給しており、さらに水力発電においても重要な役割を果たしている。パキスタン政府は水を止めたり流路を変えたりする試みは「戦争行為」と見なすと警告している。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の水安全保障専門家デビッド・ミシェル氏は、インドがダムや運河などのインフラを建設し、相当量の水をせき止めたり迂回させたりできるようになるまでには「何年もかかるだろう」と述べた。Graphic: Map showing locations of the hydropower projects that India operates in Kashmir.私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabKrishna is the editor for politics and general news in India. He was a member of teams that won the Society of Publishers in Asia (SOPA) awards in 2024 for Reuters coverage of the global toxic cough syrup scandal, in 2018 for the Rohingya refugee crisis and in 2017 for the Bangladesh Bank heist. He served as Malaysia bureau chief in 2019 and 2020 before returning home.Ariba Shahid is a journalist based in Karachi, Pakistan. She primarily covers economic and financial
(Reuters) - Europe is battling the effects of scorching temperatures reaching worrying levels globally, with July being the hottest month recorded on both land and sea.Last year, heatwaves resulted in over 61,600 heat-related fatalities across 35 European countries and triggered devastating wildfires. This year, the temperatures could exceed Europe's current record of 48.8 degrees Celsius, recorded in Sicily in August 2021.Below is a list of the most recent blazes and heat-related warnings issued in Europe.**********CROATIAA bushfire near the coastal town of Sibenik quickly spread on July 13, fuelled by strong southerly winds. Another fire started on July 25 near the
9月２日、世界気象機関（ＷＭＯ）は２日に発表した２０２３年のアフリカ気候状況に関するリポートで、気候変動被害がますます大きくなっており、多くの国が異常気象対策に支出せさざるを得ず、最大で予算の９％に上っていると報告した。写真は２０２２年５月、干ばつに見舞われたソマリア・ドロウ近郊で、死んだ家畜の側に佇む女性（２０２４年 ロイター/Feisal Omar） - 世界気象機関（ＷＭＯ）は２日に発表した２０２３年のアフリカ気候状況に関するリポートで、気候変動被害がますます大きくなっており、多くの国が異常気象対策に支出せさざるを得ず、最大で予算の９％に上っていると報告した。アフリカの温室効果ガス排出量は他の大陸よりはるかに少ないにもかかわらず、気温の上昇ペースは世界平均を上回っている。リポートは、アフリカ諸国が現在、死につながる熱波、豪雨、洪水、サイクロン、長期の干ばつへの対応で、国内総生産（ＧＤＰ）の平均２─５％を失っていると指摘。サブサハラ（サハラ砂漠以南）地域では、今後１０年間の気候変動適応費用が毎年３００億─５００億ドルに達するとの推定を示し、人命救助のため気象・水文サービスへの投資と早期警報システムの導入加速を各国に促した。政府当局者によると、アフリカ大陸５４カ国への気候変動緩和と適応事業のための資金提供は近年拡大しているものの、世界の年間気候変動対策資金の１％に満たない規模にとどまっている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
Crime and Punishment in the Future Internet by Sanja Milivojevic, 2021
Crime and Punishment in the Future Internet is an examination of the development and impact of digital frontier technologies (DFTs) such as Artificial Intelligence, the Internet of things, autonomous mobile robots, and blockchain on offending, crime control, the criminal justice system, and the discipline of criminology.
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