【兵庫県文書問題・本件文書の公益通報該当性】第三者委員会報告書
（２）「不正の目的」について　P133
・「不正の利益を得る目的」「他人に損害を与える目的」でないと認められれば充足される。
・文書配布の目的は、知事や側近の言動に対する不平不満を代弁し、改めてもらって風通しのよい県政になるようにとの願いを込めたものと考えられる。
・しかし、知事らの失脚や信用失墜を望む感情があったと考えられる。
・3月末で退職を希望し、民間団体への再就職も決まっていたことから、「不正の利益を得る」ということは考えにくい。
・文末に「関係者の名誉棄損が目的ではないので、取り扱いに配慮するように」と注意をうながしている。
・初期調査でパソコン内データーに「政権転覆」の文言があるも、退職間際を考えると実行に移す意図までは窺えない。
・3月27日の知事会見までは文書の存在は世間の注目を集めていなかった。
・以上から「不正の目的でなされたもの」とは評価できず、3号通報に該当する。
#兵庫県 #公益通報 #公益通報者保護法

（追加）
藤原弁護士・県人事課「不正の目的なかった」
百条委「不正の目的なかった」

【兵庫県文書問題・本件文書の公益通報該当性】第三者委員会報告書
（１）通報対象事実要件充足の有無　2条3項
・事項４　刑法の収賄罪が問題になることを指摘している（おねだり）
・事項６　刑法の背任罪が問題になる（補助金キックバック）
・事項７　暴行罪・傷害罪が成立するほどのパワハラ行為の顕在化可能性を指摘
・抽象的であっても、犯罪構成要件（法令違反事実）の一部を主張しておればよい。
・7個の事項ごとに取り扱うのが一般的。
・事項４，６，７が通報対象事実要件を充足している
・該当・非該当が混在する場合も、通報者探索を禁じている

#公益通報 #公益通報者保護法

#ニュース #政治 #公益通報者保護法 #日弁連
"日本弁護士連合会（日弁連）は6月19日、6月4日に成立した公益通報者保護法の一部改正について会長声明を発表した。解雇への刑事罰導入などを評価する一方、保護制度として「いまだ不十分」として更なる改善を求めた。

現行制度では、通報者に不利益な扱いをした場合の企業や行政機関に対する罰則がなく、実効性が課題となっていた。今回の改正では、公益通報を理由とする解雇・懲戒処分に刑事罰を導入し、通報後1年以内の解雇等は公益通報を理由としたものと推定する制度を新設。保護対象にフリーランスも追加された。
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公益通報者を解雇したら「刑事罰」対象に　法改正も、日弁連は「まだ不十分な内容」　3年後の見直し求める - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_19008/

#ニュース #法律 #公益通報者保護法
"企業や自治体において不正を窓口に通報した人を守る公益通報者保護法が改正された。2026年内に施行される。

改正法は通報を理由として、1年以内に解雇または懲戒処分にした場合、関係者や法人に拘禁刑や罰金が科される。これまでは、このような“報復”行為に対する罰則がなかった。

また、このような罰則とは別に、改正法は、通報後「1年以内」の解雇または懲戒は公益通報を理由としてされたものと推定する規定を設けた。たとえば、通報者側が1年ごとに通報を繰り返せば、企業は解雇や懲戒ができなくなるということなのだろうか。

改正法が企業や労働者に及ぼす影響について、企業の労働問題に詳しい西川暢春弁護士に聞いた。
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公益通報者保護法の改正で告発者守る“新ルール”　違反すれば拘禁刑も…「通報後1年」の解雇は絶対NG？ - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_5/n_18973/