#ニュース #政治 #介護福祉士
"厚生労働省の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（委員長＝松原由美早稲田大教授）が９日に開かれ、関係団体からヒアリングした。介護福祉士国家試験の義務化に関する経過措置について議論。予定通り２０２６年度で廃止するのか、延長するのかで意見が分かれた。

介護福祉士の取得方法をめぐっては、法律上養成施設を卒業して国家試験に合格する必要がある。しかし現在は、国家試験に合格しなくても資格が取れる経過措置が設けられている。当初は２１年度までの措置だったが、深刻な人材不足を踏まえて２６年度まで延長された。

日本介護福祉士養成施設協会（介養協）によると、全国に３３０カ所ある介護福祉士養成施設の２４年度の定員は計１万４０００人で、いずれも減少傾向にある。入学者は７４００人で充足率は５３％。入学者で留学生は３６００人だ。
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介護福祉士の試験義務化　福祉人材委員会、経過措置で意見割れる〈厚労省〉 - 福祉新聞Web
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#ニュース #介護福祉士 #修学資金保証制度 #連帯保証人
"新サービスの名称は「修学資金保証制度」。連帯保証人になる法人は、学生１人につき年間２万７０００円を保証会社に７年間支払う。連帯保証人に支払い義務が発生した場合、新サービスは最大１７０万円を保証する。

学生が社協から修学資金を借りるには連帯保証人が必要だ。卒業後、介護・福祉の仕事に継続して５年間従事すれば返済が免除される。この要件を満たさない学生の返済が滞ると、社協は連帯保証人に支払いを求める。

介養協によると、養成施設が学生に介護施設を紹介し、介護施設を運営する法人は学生が卒業後、介護施設の職員になることを期待して連帯保証人になる例が多いという。
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連帯保証人のリスク減　介養協が介護福祉士修学資金で新制度 - 福祉新聞Web
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