生活困窮者を救う最後のセーフティーネットである生活保護費の見直し議論が年末に迫り、国の動向が注目されている。 直近の2023年度の見直しに向けた議論では、厚生労働省から引き下げの試算が示されたが、与党が急激な物価高騰などを考慮して引き下げを2年見送った経緯がある。