#202305ne 日経エレクトロニクス

働く蓄電池
第3部:技術の今
1万超の電源の"群制御"技術がカギに 電力取引市場はいきなりAI勝負

日本でも多数の企業が参入見込みの仮想発電所(VPP)事業だが、その技術的な参入障壁は意外に高い。システムの優劣が、事業内容の選択の幅や成果、収益に直結する。

電力取引市場では、人工知能(AI)も大きな競争軸になりそうだ。技術的に目立つ取り組みをしているVPP事業者やシステムを紹介する。

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VPPでは、多くの場合は1万件以上の分散型電源を束ねながら、各電源を状況に応じて迅速かつ低コストに制御して、それらの電力の合計を狙った値にしなければならない。これは簡単ではない。

現状では、それを避けるように、束ねる対象を比較的規模の大きい発電事業者に絞っているVPP事業者が多い。その典型例がVPP世界最大手の独Next Kraftwerke(ネクストクラフトベルケ)だ。「住宅はビジネスの対象としていない」と明言している。

結果として、住宅など小規模な分散型電源を対象にした商用VPP最大手は、米Teslaになりそうだ。

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第3部:技術の今
1万超の電源の"群制御"技術がカギに 電力取引市場はいきなりAI勝負

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日本で、住宅にある小規模分散型電源を束ねる大規模VPPに挑戦している事業者はいくつかある。

エリナスとKDDIは #202302m 時点で約1万7000件の分散型電源を束ねている。

自ら発電事業も手掛ける電力事業者の自然電力も、VPP事業ではこれまで「個人をターゲットにしてきた」。まだ実証実験ベースだが、既に蓄電池数万台、容量にして約250MWhを束ねている。

日本ガイシとリコーは #202302m VPP事業の新会社「NR-Power Lab」を立ち上げた。強みは、日本ガイシのNAS電池と、リコーのIT技術の組み合わせ。一見関係がないのは「互いに競合しないということでもある」。

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第3部:技術の今
1万超の電源の"群制御"技術がカギに 電力取引市場はいきなりAI勝負

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VPP事業では、束ねた電力を電力取引市場で取引する技術が重要で、カギになるのはAIだ。

東芝エネルギーシステムズと東芝ネクストクラフトベルケが共同開発したVPPシステム「REBSet」では、発電量予測にスパースモデリングやアンサンブル学習を、市場取引計画作成にはシナリオ最適化AIを用いる。「ニューラルネットのようなブラックボックスよりも、説明性の高い技術を重視した」。

世界のVPP事業者の間に急速に普及し始めているのが2つのAIソフトウェアで、Teslaの「Autobidder」と、米国のVPP事業者であるStemが開発した「Athena AI」だ。

日本では蓄電システムベンダーのパワーエックスが #202303m に発表した自動取引用ソフトウェア「蓄電所AI」がある。強みは「国内にサーバーがあること」。