#20230430nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

チャートは語る
農業再生 企業が耕す 国内販売量の4割 国際競争力は道半ば

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農業を営む企業は #2022y に #2017y 比で3割増え、個人農家は2割減った。農産物の販売額も #2020y に約3兆円と10年間で5割増加した。国産農作物に占める割合は4割に高まった。

今や全国の耕地の3割が企業を軸にした経営だ。#2022y の1社あたりの平均面積は28haあり、全体平均の9倍に達する。「農業の集約が進み、企業の活力を農業に取り込む道筋ができてきた」。

だが、日本の農業従事者の70%は65歳以上。米国（34%）やドイツ（9%）より高齢化が進む。企業参入で活性化しつつあるものの、国全体では高齢化による廃業や最新機器導入の遅れで生産性は高まっていない。

OECDによると、日本の農林水産業の #2000y 〜 #2020y の労働生産性は年平均0.5%低下。欧米など主要7カ国で唯一落ち込んだ。高額な機具をシェアできるようにする農業のスマート化に向けた国の支援も急務だ。

Appleの慎重さと開発チームの機能不全が音声アシスタント「Siri」とAIの取り組みを妨げているとの指摘、AIの新時代に乗り遅れる懸念も - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230428-apple-employees-siri-struggles-ai-era/

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#2022y 後半には、AppleにおいてAIの実装を担当していた3人のエンジニアがGoogleに転職。3人は「人間のような反応を生み出すことができる大規模言語モデル」に取り組むのに適しているのは、AppleではなくGoogleだと考えた。

#2018y 以前のSiri開発チームは、上級リーダー間の縄張り争いや方向性を巡る議論で混乱していた。Appleのユーザープライバシー保護を優先する姿勢からデータ収集も困難で、Apple幹部はデータ収集に対する投資にも消極的だった。

ブランドイメージを重視するAppleの上級幹部は、Siriが好ましくない反応を示すことを避けたがった。エンジニアが提案した「SiriがチャットAIのように長い対話を実行する機能」の追加も拒否した。

Twitterは2022年上半期に85カ国以上から1万6000件に上るユーザーデータの開示請求を受けていた、上位5カ国はインド・アメリカ・フランス・日本・ドイツ - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230427-twitter-16000-government-information-requests/

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Twitterは #2022y 上半期に、Twitterルールに違反する658万6109件のコンテンツを削除するようユーザーに通知し、509万6272件のアカウントに対して強制措置を講じたほか、161万8855件のアカウントを凍結した。

#2021y 下半期と比較して、コンテンツの削除要求件数は29％増加し、アカウントに対する強制措置は20％、アカウント凍結は28％増えた。

#20230425nn 日本経済新聞 朝刊 #nn
保健難民の時代 （上）
火災保険料、突如5割高も 古い物件・災害多い地域…契約ハードル高く
加入ためらう動き 懸念

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保険はリスクが異なる契約者が大量に加入することで保険金を支払う確率が均一化する「大数の法則」が根幹にある。

頑丈な新築物件も古い物件も引き受け、保険料の格差はできるだけ抑えるべきだという業界の不文律が、これまではあった。だが、近年の大規模自然災害の多発による収益の悪化が、こうした伝統を揺るがせつつある。

損保大手4社の火災保険事業を合算すると、 #2021y 度まで12年連続の赤字。#2022y 度も赤字がほぼ確実な情勢。

損保各社は、①保険料全体の引き上げ、②築年数による料率格差の拡大、③契約期間の短縮を進める。保険契約を結ぶこと自体を敬遠する動きもある。あるネット損保は「築20年超の新規契約は引き受け不可」。

マンション保険への影響も深刻だ。水道管などが老朽化して「漏水保険に加入できない物件が確実に増えている」。

#20230424nb 日経ビジネス

通信後進国ニッポン
PART3 基地局の「門戸開放」、世界へ出る好機に
楽天すがるオープンRAN 米中対立も追い風に

世界で寡占が続いた基地局のベンダー界に、風穴を開ける好機が訪れている。異なるベンダーの機器でも繋げられる新潮流「オープンRAN」だ。経済安全保障の追い風にも乗り、日本勢が海外市場に攻勢をかける。

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#2021y に設立された「楽天シンフォニー」は、楽天モバイルが国内で構築した、基地局の機能をソフトウェアで再現した「仮想化」ネットワークのノウハウを海外の通信事業者に売る。#2022y 末時点で、世界で14件の商用契約を獲得。#202212m 期の売上高は4億7600万ドルだ。

NTTドコモは、オープンRANのコンセプトが登場する以前の4G時代から複数のベンダーの機器を組み合わせた基地局を展開してきた。オープンRANの仕様を策定する業界団体「O-RAN ALLIANCE」でも主要な役割を担っている。

NTTドコモは #202302m のMWCで、オープンRAN構築を支援する事業の新ブランド「OREX」を発表した。

#20230424nb 日経ビジネス

通信後進国ニッポン
PART2 復活の第一歩はインフラシェアリングから
地上は競争から共創へ 宇宙が主戦場に

基地局や鉄塔を自前で持たず「シェア」する動きが国内でも広がりつつある。国内で投資を競う時代は終わりを迎え、ライバル同士が手を組み始めた。効率性を突き詰めた先には「宇宙」の活用が視野に入ってきた。

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基地局をシェアリングする動きがある。シェアすることで、通常1社では1施設あたり数千万〜1億円規模の投資がかかる工事費や設置費を3〜5割程度削減できる。

国際的な業界団体のタワーエクスチェンジによると、北米では鉄塔などに占めるタワー会社の保有割合は #2022y 時点で7割弱。中国はほぼ100%。インドやインドネシアも9割前後。日本はわずか3%にとどまる。

シェアリング事業に乗り出しているのは、JTOWERや住友商事、東京電力パワーグリッドや三菱地所など。異業種が参入する動きが活発だ。オーストラリア企業が日本で基地局シェアリングに参入するなど、国境を越えた動きも相次ぐ。

#20230421nn 日本経済新聞 朝刊

エコノミスト360°視点 サラリーマン社長は進化する
イェスパー・コール マネックスグループ グローバル・アンバサダー

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#1995y から #2022y にかけて、日本の上場企業の売上高はわずか10%しか増えなかった。しかし同じ時期に経常利益は11倍に増えた。同時期、米国の「スーパースターCEO」は売上高が3倍になる追い風を受けつつ、利益を6倍に増やした。

日本の経営者は利益の追求という意味では市場の期待に応えてきた。なのになぜ、サラリーマン社長の実績が株価に反映されてこなかったのか。答えは簡単だ。

日本の上場企業の設備投資は10%以上減少した。一方、米国の上場企業の設備投資は2.5倍に増えた。さらに米国のCEOが従業員の報酬を約90%引き上げたのに対し、日本の社長は約25%引き下げてしまった。

#20230421nn 日本経済新聞 朝刊 #nn

半導体総崩れ、先端品も
TSMC今期減収へ 特需消滅 設備投資も急失速 世界景気 先行き懸念

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半導体は多くの製品に使われ、#2022y 前半までは半導体不足が問題になるほどの好況が続いた。好景気が続く状況ではメーカーが半導体の確保に焦り、半導体の発注量が過剰になりがちになる。

一方、金融の引き締めなどで景気が下向くと、メーカーは生産量を落とさざるを得ず、半導体は一転不要となり、過剰在庫となる。それが現在の状況だ。

半導体は好不況の波が激しいのが特徴で、今回も現状では需要の底が見えない。

世界半導体市場統計（WSTS）によると、世界全体の半導体売上高は #202302m 前年同月比で24%減。リーマン危機直後の #2008y 末〜#2009y 初に次ぐ下落幅となった。

設備投資にも急ブレーキ。SEMIは、半導体各社よる製造装置（前工程）への投資額が #2023y に前年比で22%減の760億ドルと、4年ぶりに前年割れとなると予測した。

成長軌道に戻るのは #2024y 以降になるかも。