任期満了に伴う出雲市長選挙が6日に告示され、現職の飯塚俊之さんのほかに立候補の届け出がなく、無投票で再選が決まりました。6日に告示された出雲市長選挙。2期目を目指す無所属の現職・飯塚俊之さんが、無投票で当選しました。午後5時に届け出が締め切られ、無投票当選が決まると約120人の支援者に再選を報告しました。出雲市長選が無投票となったのは、2013年以来12年ぶりです。無投票で再選・飯塚俊之氏:私がここで指揮者のような役割をすることで、全体的に出雲の底力が上がっていく、そういう役割を担っていきたい。4年前の選挙でも公約に掲げた中山間地域の振興や脱炭素、行政のデジタル化を引き続き推し進め、最重要課題の人口減少対策に取り組むことなど2期目に向け、決意を示しました。飯塚さんは出雲市出身の59歳。市議会議員を3期務めた後、2021年の市長選で初当選。2期目を目指す今回の選挙では、自民党島根県連や公明党島根県本部など約50の団体から推薦を受けました。飯塚俊之氏:(告示後の第一声):災害については、半島部、中山間地域をしっかり守っていくこと、市街地においても浸水被害が頻発するようになり、それに対してしっかり対策するという決意を改めてお伝えしたい。6日は、2024年7月の豪雨で大きな被害を受けた日御碕地区で第一声を上げた飯塚さん、防災や減災そして観光振興に力を入れると訴えました。県内2番目の人口17万を抱える出雲市のかじ取り役が、2期目にどのように人口減少に歯止めをかけるのかその手腕が問われます。
島根原発2号機のテロ対策施設いわゆる「特重施設」の設置について、鳥取県と米子・境港両市が出した意見書に対し、中国電力は27日、概ね同意する事を回答しました。ただ鳥取側が要望した防災対策の財源負担については、引き続き協議するに留めました。中国電力の北野立夫副社長が27日鳥取県庁を訪れ、平井知事に回答書を手渡しました。鳥取県と米子・境港両市は、中国電力に対し、国の新しい基準で原発に設置が義務付けられているテロ対策などを目的とした「特定重大事故等対処施設」、いわゆる「特重施設」について、2024年12月に、地域住民に対して説明責任を十分に果たすことやヒューマンエラーの対策強化などを求める8項目の意見書を提出していました。中国電力の北野副社長は、この意見書に「概ね同意する」と回答しました。ただ、意見書の中で鳥取側が要望した「立地自治体と同様の防災対策の財源負担」については引き続き協議していくとしました。平井知事:同じように島根県内の周辺市町村も、また私どもの周辺市町村も対策を構築しないといけない。真摯な中国電力側の姿勢を望みたい。中国電力・北野立夫副社長:色んな必要性とか、今後の考え方も含めしっかりとお聞きした上で、当社としてどうやっていくか回答していきたい。鳥取県など周辺自治体が中国電力に求め続けている立地自治体と同等の対応には、今回も依然として「へだたり」が見える形となりました。なお「特重施設」の設置期限は2028年8月で、中国電力は期限内での完成を目指すとしています。
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