《FNNプライムオンライン》
『中国電力島根原発2号機・3号機「安全管理などチェック」原子力規制委員会と原子力規制庁が視察（島根）』
#島根原発 #安全管理https://www.fnn.jp/articles/-/852593
中国電力島根原発2号機・3号機「安全管理などチェック」原子力規制委員会と原子力規制庁が視察（島根）｜FNNプライムオンライン
松江市にある島根原子力発電所について、国の原子力規制委員会と原子力規制庁が3日から現地視察に入りました。再稼働した2号機と建設中の3号機の現状などを確認します。島根原発の現地視察に入ったのは、原子力規制委員会の長崎晋也委員と原子力規制庁の管理官ら合わせて7人です。この現地視察は、長期の停止期間を経て運転を再開した2号機の稼働状況に加え、建設中の3号機について、運転前にしか見ることができない内部構造の確認などのため実施されたもので、日程は3日と4日の２日間です。初日は3号機を視察。このうち報道陣には、原子炉建屋上部にある格納容器の中で、委員に対して規制庁の検査監視官が配管設備などについて説明する様子が公開されました。原子力規制委・長崎晋也委員：実際に見ることで、こうやって安全管理されていることが分かった。今後より厳格で適正な審査に繋がると思う。4日は2024年12月に再稼働した2号機で実施される運転検査や機器の試験などへの立ち会いが予定されていて、安全管理など適切な運転が実施されているかチェックが行われます。
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『島根原発巡る防災対策の財源負担…中国電力の“引き続き協議”回答に鳥取県「真摯な姿勢望む」』
#島根原発 #防災対策https://www.fnn.jp/articles/-/849449
島根原発巡る防災対策の財源負担…中国電力の“引き続き協議”回答に鳥取県「真摯な姿勢望む」｜FNNプライムオンライン
島根原発2号機のテロ対策施設いわゆる「特重施設」の設置について、鳥取県と米子・境港両市が出した意見書に対し、中国電力は27日、概ね同意する事を回答しました。ただ鳥取側が要望した防災対策の財源負担については、引き続き協議するに留めました。中国電力の北野立夫副社長が27日鳥取県庁を訪れ、平井知事に回答書を手渡しました。鳥取県と米子・境港両市は、中国電力に対し、国の新しい基準で原発に設置が義務付けられているテロ対策などを目的とした「特定重大事故等対処施設」、いわゆる「特重施設」について、2024年12月に、地域住民に対して説明責任を十分に果たすことやヒューマンエラーの対策強化などを求める8項目の意見書を提出していました。中国電力の北野副社長は、この意見書に「概ね同意する」と回答しました。ただ、意見書の中で鳥取側が要望した「立地自治体と同様の防災対策の財源負担」については引き続き協議していくとしました。平井知事：同じように島根県内の周辺市町村も、また私どもの周辺市町村も対策を構築しないといけない。真摯な中国電力側の姿勢を望みたい。中国電力・北野立夫副社長：色んな必要性とか、今後の考え方も含めしっかりとお聞きした上で、当社としてどうやっていくか回答していきたい。鳥取県など周辺自治体が中国電力に求め続けている立地自治体と同等の対応には、今回も依然として「へだたり」が見える形となりました。なお「特重施設」の設置期限は2028年8月で、中国電力は期限内での完成を目指すとしています。
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『島根原発のテロ対策設備「特重施設」に 島根県が「了解」回答…中国電力2028年8月までの完成目指す』
#島根原発 #テロ対策https://www.fnn.jp/articles/-/847440
島根原発のテロ対策設備「特重施設」に 島根県が「了解」回答…中国電力2028年8月までの完成目指す｜FNNプライムオンライン
2024年12月に再稼働した島根原発2号機の「テロ対策設備」について、立地自治体の島根県は24日、中国電力に対し設置を了解すると回答しました。島根県の丸山知事は24日午後、中国電力の中川社長に対し、「特定重大事故等対処施設」・「特重施設」の設置について、安全面の確保や進捗状況など丁寧な情報提供を要請したうえで「了解する」と回答しました。「特重施設」は、テロなどによる大型飛行機の衝突などから、放射性物質の放出を抑制するための施設で、原発の再稼働後、５年以内の設置が義務付けられています。「特重施設」の設置については、すでに立地自治体の松江市が事前了解を回答したほか、周辺自治体の鳥取県と出雲、安来、雲南、米子、境港の５市が設置を容認していて、これですべての関係自治体から回答が出揃ったことになります。島根県・丸山知事：安全性の確保や環境の保全など諸条件を前提に、早期に設置を進めてもらう。中国電力は、設置期限の2028年8月までに「特重施設」の完成を目指すとしています。
【島根原発２号機】男性社員が右手首を負傷し救急搬送…原子炉建物内で空調機器の点検作業中に事故｜FNNプライムオンライン
営業運転中の島根原発2号機で19日深夜、空調機器の確認作業をしていた男性社員が、誤って手首を切るケガをして救急搬送される事故がありました。中国電力によると、事故があったのは島根原発2号機の原子炉建物内で、19日午後11時ごろ、20歳の男性社員が使用済み核燃料プールなどがある4階オペレーティングフロア付近で空調機器の作動状況を確認していた際、機械の回転部分に誤って接触し、右手首を切って出血したため、松江市内の病院に救急搬送されました。男性社員は意識があり、命に別状もないということです。中国電力は、けがの原因など詳しい調べを続けていています。なお中国電力では、この事故による原発施設本体への影響は全くないとしていて、営業運転中の2号機は通常稼働しています。
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テロ攻撃などに備える島根原発2号機「特重施設」島根県が設置に事前了解表明 関係自治体の意思出揃う
#島根原発 #安全対策https://www.fnn.jp/articles/-/842618
テロ攻撃などに備える島根原発2号機「特重施設」島根県が設置に事前了解表明 関係自治体の意思出揃う｜FNNプライムオンライン
島根原発2号機に関する動きです。中国電力が、原発へのテロ攻撃などに備えて設置するいわゆる「特重施設」について島根県の丸山知事は3月13日、県として設置を事前了解する事を表明しました。原発へのテロ攻撃などに備える特定重大事故等対処施設、いわゆる「特重施設」は国の新しい規制基準で原発の再稼働に伴う設置が義務づけられていて、設置には関係自治体の事前了解が必要です。13日の2月定例島根県議会最終日の本会議で、議会としての判断が諮られ、採決の結果、設置の事前了解を承認しました。これを受け、登壇した丸山知事が「特重施設」は稼働中の2号機の安全性をより高める施設だとして、県として設置を事前了解する最終判断を下しました。「特重施設」は、同じ立地自治体の松江市のほか周辺自治体の鳥取県と米子市など5市がすでに設置を認めていて、13日の島根県の判断で関係自治体の意志が出そろった事になりました。島根県・丸山知事：（中国電力には）安全な工事を前提に早期に建設して、いざという時の操作、それを活用する為のオペレーションを習得してもらわなければならない。「特重施設」は2号機の場合、2028年8月29日が設置期限と決まっていて、間に合わなければ運転停止命令が出されます。
２号機再稼働後初 島根原子力発電所で約720人参加の大規模総合防災訓練（島根・松江市）｜FNNプライムオンライン
松江市の島根原子力発電所で3月4日、万一の緊急事態に備える総合防災訓練が行われました。今年１月の２号機再稼働後では初めての大規模訓練です。４日の総合防災訓練は最大震度６強の大地震が発電所付近の海域で発生し、原子炉を冷却するために必要な注水機能が停止したという想定で行われ、原子力発電所の所員など合わせて約７２０人が参加しました。雨が降る中、発電所内にある緊急時対策所には重大トラブル発生の数分後に職員が集まり、ただちに対策本部を立ち上げ、原子炉の状況や避難状況の確認などを進め対応方針を決めました。一方、現場周辺ではポンプ車準備の指示を受け、貯水槽から水を引き上げるためのマンホールが開けられ、原子炉近くまで水を運ぶための手順が確認されました。島根原子力本部広報部・吉川正克部長：「設備面も当然ですが、維持管理をしっかりして信頼性をあげるとともに、要員の力量についても繰り返し訓練をして対応能力の向上を図りながら発電所の安全性向上に向けて努めていきたいと思っております」島根原発では、稼働中の２号機で２月末、重大事故の発生時に原子炉格納容器の中を監視するモニターが一部表示されなくなるトラブルが発生するなどしていて、さらなる安全確保の取り組みが求められています。
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