S@凸難民申請中でも強制送還が可能となった改正出入国管理・難民認定法（入管法）の施行から、今月で１年が過ぎた。国外退去を前提に、入管施設に収容せず一時的な就労を認める「監理措置」制度が創設されたものの、埼玉県川口市などに多いクルド人らには浸透していない。
出入国在留管理庁によると、昨年末時点で同市に住むトルコ国籍者のうち７１７人が仮放免で、監理措置を受けたのは３１人だけだった。
法改正以前からの仮放免者に対しては「積極的に移行を求めることはない。監理措置になったからといって強制退去の手続きが早まることはない」（審判課）としている。
クルド人の間には、入管庁への不信感は根強い。
仮放免が長い人の中には、入管施設で長期の収容を経験した人もいる。出頭する度に帰国を促された人もいるという。そのため、監理措置に切り替えると強制送還が早まるのではないかという不安を持つ人も少なくない。
#入管法改悪法廃止法案を成立させよう
埼玉のクルド人らには浸透しない監理措置、仮放免の状態でも「トルコへ帰されるよりはいい」 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20250623-OYT1T50223/
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