顔認証システムへの登録や指紋情報の提出のほか、日本で進んでいるマイナンバー制度もそうですが、「幸福な監視社会」であれば問題がないのか？監視社会であることが問題なのではないか？という観点はなかなか広まりません。
国家や大企業への信頼度が高い背景には「ある程度経済的、体感治安に満足して生活できている」という環境要因もあると思いますが、権利意識の低さは問題ですし、マイノリティがあからさまに「管理対象」とされている社会への怒りがないことも問題です。

利便性に関して付け加えるなら、日本のマイナンバー施策に関する技術的不手際が度々揶揄されますが、かといってプラバシー保護や新技術を導入しない市民の権益を保護する法制等も定められないままに管理がスムーズに進行し、完全に普及させられてしまうのも問題ではあるわけです。

国家や私企業に個人情報が集約されるリスクは草の根運動の当事者となる市民が増えればこれに伴って認識も進むのかもしれません。日本も反基地運動をしただけの市民が監視対象にされていた事例が明らかになっていますので、警察などは運動参加者の身元解析にもこのような技術を使いたいと思っているでしょう。