新入社員の2割が初任給を投資に、調査で明らかに。片山さつき財務相も「NISA貧乏」など、若者の過度な投資には懸念を表明

2026年度の新入社員の約2割が初任給を投資に回す一方、自己投資が減少していることが民間調査で判明した。世界的な株高やSNSによる焦燥感を背景に広がる「投資優先」傾向が加速している。