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NATOが加盟国に対して
その国のGDP(国内総生産)の5%にあたる額を軍事費に充てるようにする方針が報道されています。
スペインのサンチェス首相はそれを拒否する手紙を、NATO事務総長のところに送ったそうです。
もともと、軍事費は各国のGDPの1%が目安で、日本も長年その線を守っていました。
ところが、ウクライナ戦争が始まってから、
米国がNATO加盟国に対して、GDPの2%にするように求めます。
日本はNATO加盟国でもないのにそれに従い、「安保3文書」で「2027年までに」「日本のGDP比で2%に達するよう目標」を設定しました。
(つまり、今までの倍になっています)。
トランプ政権になり、
米国の要求はさらにエスカレート。
加盟国に対して5%という異常な要求を始めたのです。
日本はNATO加盟国ではありませんが、前回なぜか歩調を合わせて2%に設定してしまっているので、
今回もどんな影響をこうむるか分かりません。
どんなに軍備増強をしても、互いに軍備拡張を競いあうことになるだけです。
人々の暮らしに役立つように税金をつかって、外交によって平和をめざす国際社会を皆でつくりあげていくのが、結局は平和への近道です。