#ニュース #政治 #同性パートナー #事実婚
"例えば今回事実婚に該当し得るとされた「私立学校法施行令」は、同性パートナーの権利を認めるものではなく、「法人の役員が親族等に特別な利益を与えてはならない」といった規定に同性パートナーも含むという、むしろ制限を加えるような追加になっている。

つまり同性カップルに対し「負担だけ強いて保障はしない」という、当事者の生活にとって重要な社会保障制度からは排除したまま、むしろ不利益だけを異性の事実婚と同等に課すような結果になってしまっているのだ。
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同性パートナーの事実婚適用「負担だけ強いて保障しないのは差別」（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/355594eed387a924987a03262b2673d62ccf4961

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"雇用保険法、国民年金法、厚生年金法、健康保険法、または育児介護休業法など、当事者の生活の上で最も重要な「社会保障制度」からは除外されたままだ。

例えば、雇用保険法には介護休業給付金の制度が規定されている。

家族の介護のために最大93日間の休みを取ることができ、その間の賃金が一定保障される制度で、異性パートナーであれば事実婚でも適用される。

しかし、同性パートナーは対象外となるため、企業によっては介護休暇自体は取ることができても、その間の給付金支給はなく給料の保障はない。そのような長期間、無給で休みを取ることはできず、現実的に休むことは難しい。
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同性パートナーの事実婚適用「負担だけ強いて保障しないのは差別」（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/355594eed387a924987a03262b2673d62ccf4961

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"2024年3月、同性パートナーへの犯罪被害者給付金の支給が拒否されたことに対する訴訟で、最高裁は「同性パートナーも事実婚に該当し得る」と判断した。これを受けて政府は2025年1月、24の法令について同性パートナーも含まれ得ると発表。残る130の法令は検討するとしていた。

9月30日、三原共生社会担当大臣は新たに9つの法令について事実婚に含まれ得ると発表。しかし、残る120の法令については対象外とした。
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同性パートナーの事実婚適用「負担だけ強いて保障しないのは差別」（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/355594eed387a924987a03262b2673d62ccf4961