#ニュース #政治 #人権教育 #パグリックコメント
"日本に対して、国際的に取り上げられる人権課題に死刑制度があります。自由権規約委員会は、「締約国は、世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に 応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである。」（2008）と勧告しており、「死刑の在り方についての勉強会] 」取りまとめ報告書（2012,法務省）では、「死刑制度の存廃については，現時点で本勉強会として，結論の取りまとめを行うことは相当ではない」としながらも「本勉強会における議論の内容を現時点で取りまとめた上で，これを 国民に明らかにし，国民の間で更に議論が深められることが望まれる。」と書かれています。これを踏まえ、死刑制度に関わる情報開示の上、人権教育・啓発を推進する過程で、死刑制度について広く議論がされ、市民と政府が対話する場が必要です。
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日本：「第2次人権教育・啓発に関する基本計画（案）」に対し、あなたの意見を送ってください！ : アムネスティ日本 AMNESTY
https://www.amnesty.or.jp/news/2025/0221_10591.html

#ニュース #政治 #人権教育 #パグリックコメント
"案には「問題事例を発生させることのないよう」との記載がありますが、現実に学校の教職員・社会教育関係職員、病院・福祉関係職員、警察職員、検察職員、矯正施設職員、更生保護官署関係職員、出入国在留管理庁職員、出入国在留管理庁職員など、公的機関、公権力によって人権が侵害されていることを考慮すると、人権侵害の人権教育や研修プログラムを充実させ実施するだけでは不十分だと考えます。また、問題発生後の対処の方策については、全く記載がなされていません。国内人権機関の機能は、人権侵害の申立に対する調査、救済方法の提示に加え、一般市民や裁判官・法執行官などに対する人権教育を実施する役割を担います。人権教育と人権救済機能を持つ国内人権機関の必要性を訴えます。さらに、人権教育が「すべての人が人権を享受でき、人間らしく生きることのできる世界の実現をめざすため」の教育であることに立脚すると、立法や行政の活動が国際人権基準になるための提言も行う国内人権機関を計画に含めることが非常に重要です。
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https://www.amnesty.or.jp/news/2025/0221_10591.html

#ニュース #政治 #人権教育 #パグリックコメント
"日本は、人種差別撤廃条約、社会権規約、自由権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、障害者権利条約、難民条約はじめ、批准する議定書を遵守する責任があり、さらには、その内容を人権教育・啓発の過程で市民に広く周知し、理解を深め、学ぶ機会を創出する必要があります。しかしながら、第二次基本計画には、国際的潮流の動向が重要視されているにもかかわらず、それらの具体的施策がありません。国連「人権教育のための世界計画」では、人権教育を「人権について学び、日常生活で人権を行使するスキルを身に付ける」「人権尊重の姿勢、価値観及び信念を進展又は強化させる」「人権を擁護し、促進する行動をとる」といった生涯にわたるプロセスであることが強調されていますが、基本計画（案）では、全体を通じて、人権教育が生涯にわたるプロセスである記載が抜け落ちています。
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日本：「第2次人権教育・啓発に関する基本計画（案）」に対し、あなたの意見を送ってください！ : アムネスティ日本 AMNESTY
https://www.amnesty.or.jp/news/2025/0221_10591.html

#ニュース #政治 #人権教育 #パグリックコメント
"政府案では、現在の人権教育・啓発の意義・目的を、私たち市民の心構えや思いやり、やさしさ、といった感覚的なものに頼っています。しかし、それでは権利を主張して声を上げること自体が否定的に受け止められたり、また、相手のために良いことをしているとする意識や行為が正当化することにつながりかねません。また、政府案には、権利を持つ当事者のエンパワメントという視点が欠けています。とりわけ、人権教育・啓発を推進する上で、権利侵害を受けやすい、女性、子ども、障がい者、外国人、高齢者といった周辺化されやすい人たちがエンパワメントされることはとても重要です。また、人権に関わる問題を個人と個人の関係のなかで、「心の持ちよう」によって解決しようと流す試みだけでは、公権力と個人の間で起こる人権問題の解決には決してつながりません。思いやり、やさしさは、私たちの日常の生活の中で大切なことですが、人権問題もその方法で解決されるという誤解を与えることを懸念します。
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日本：「第2次人権教育・啓発に関する基本計画（案）」
https://www.amnesty.or.jp/news/2025/0221_10591.html