『提出書類は「イスラエル国内および中東全域での情勢に関連する機密の安全保障・外交上の理由により、(ネタニヤフ)首相は少なくとも今後2週間は審理で証言することができない」と記した。』
その間にまた何かやる気か⁈
ネタニヤフ氏、汚職裁判の証言延期を要請 https://jp.reuters.com/world/mideast/D2ALBD2VVFOW7OMO6VHMGAEFAM-2026-04-10/
『東電の事故(2011年)は「津波対策には時間がかかる」「その間停止させられると経済的損失が大きい」といった理由で対策を先延ばしにした末に起きた。中部電力は、その事故の翌年から、全く同じ構図を繰り返していたことになる。浜岡原発の31km圏内には80万人以上が暮らしている。東電の事故が何をもたらしたのか、中部電力は何も学ばなかったのだろうか。』
浜岡原発データ捏造の罪、東京電力・福島第一の教訓は全く生かされず、再稼働急ぐ中部電力が犯した「地震想定」不正 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94209 @JBpressより

中部電力の浜岡原発(静岡県御前崎市)は、最大でマグニチュード(M)9の地震を起こす震源断層の真上にあり、世界で最も地震で事故が起きる確率が高いとされる原発だ。そのような場所にもかかわらず、中部電力は想定される揺れのデータを捏造して原子力規制委員会の審査をすり抜け、再稼働しようとしていた。 中部電力が3月31日に発表した社内調査の結果 から、捏造の経緯や、社内チェックで見つけられなかった実態が明らか
最短でも10年後。喜ぶのは誰?
リニア静岡工区、県着工容認へ 2036年開業へ官民「加速」の協議決着 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC255A00V20C26A3000000/
『4月に生産コストの価格転嫁を促す法律が全面施行するなか、コスト転嫁が進んで農家の経営環境が好転するかが焦点』
どれだけ転嫁できる(上がる)か。
長引く野菜の生産コスト高、価格転嫁に課題 25年は農業倒産最多 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB182PJ0Y6A210C2000000/
『ノルウェー海域でも漁獲しようと思えば漁獲はできます。しかしながら、ノルウェーのイカナゴ漁は国際的な水産エコラベルである「MSC漁業認証」を取得しており、無理はしません。資源が十分に回復したのちに、再び漁が開始されます。』
イカナゴは壊滅的に獲れなくなった…日本の魚を減らした"真犯人"の正体 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://toyokeizai.net/articles/-/939049
『原発など脱炭素につながる発電所の建設促進に向け、公的機関が費用の一部を融資できるようにする。
融資は、1基当たりの建設費が1兆円規模とされる原発などを念頭に置く』だとよ。
電気事業法改正案を閣議決定 メガソーラー監視強化 #47NEWS https://www.47news.jp/14042648.html @47news_officialより
『2023年10月以降、少なくとも98人のパレスチナ人がイスラエルの拘禁下で死亡したことが確認されているが、イスラエル当局はいずれに対しても、独立性、透明性、公平性を備えた調査を行わず、国際赤十字委員会(ICRC)などの独立監視団によるパレスチナ人被拘禁者の面会を拒み続けている。』
イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:パレスチナ人被拘禁者への虐待容疑 恥ずべき不起訴処分 : アムネスティ日本 AMNESTY https://www.amnesty.or.jp/news/2026/0317_10932.html @amnesty_or_jpより