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そして「参政党」になりました。
X (formerly Twitter)『労災申請や認定の件数は氷山の一角であり、その背後には数倍の「泣き寝入り」に追いやられたケースが存在しているのだ(こうした過労死の実態と申請・認定の乖離については、拙著『会社は社員を二度殺す 過労死問題の闇に迫る』を参照してほしい)。』
「自殺」すると証明できない? 精神障害の労災申請・認定が過去最多の陰で…(今野晴貴)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4998c285859201590fa9b850a27e4532c98b1b4c
『保守的な政策を前面に打ち出していることを考えると、野党支持者よりも、石破茂政権に不満を募らせる自民党支持者、保守層から多く、参政党支持に流れると見るのが自然だろう。』
与党がこれだから、全体が右寄りになっている。
与党過半数、参政票が左右も◆参院選【解説委員室から】:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/v8?id=20250624kaisetsuiin168 @jijicomより

与党過半数、参政票が左右も◆参院選【解説委員室から】
参院選(7月3日公示、同20日投開票)の前哨戦とされた東京都議選で、参政党は3議席を獲得し、大都市を中心に支持を伸ばしていることを裏付けた。参院選の最大の焦点は、自民、公明の与党で非改選と合わせて過半数(125)を維持できるかどうか。参政党は、32ある改選数1の「1人区」全てに候補者を擁立する方針で、同党の得票が「1人区」の勝敗、過半数をめぐる与野党の争いを左右する可能性もありそうだ。(時事通信解説委員長・高橋正光)
時事通信社“高裁判決は、『切迫感』、『現実感』などというが、これまでに予見された地震や津波が、一つでもあったのか。過去にはない、将来もない。『切迫感』なんてありようもないものを要求した。切迫感がなければ何をしても無罪になる構造だ。”
東電株主が最高裁判所に上告|まさのあつこ 地味な取材ノート @masanoatsuko https://note.com/masanoatsuko/n/n52a2010df781

東電株主が最高裁判所に上告|まさのあつこ 地味な取材ノート
2025年6月20日、東電株主代表訴訟の原告らが、最高裁判所に上告したと司法記者クラブで会見を行った。 株主代表訴訟とは、会社役員の行為で、会社が損害を被ったとき、株主が会社を代表して損害を賠償しろと訴える訴訟だ。 株主の木村結さん(写真前列左から2番目)らは、勝俣恒久元会長(故人)、清水正孝元社長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長、小森明生元常務らに、22兆円を会社に支払えと訴えた。訴えた株主にとっては一文の得にもならない裁判だ。 東京地裁は2022年7月13日、そのうち4名に対して13兆3210億円の支払いを命じた。画期的な判決だった。 2025年6月20日、上告を報告する
note(ノート)“県のシミュレーション結果グラフは、IAEAの基準を使って、問題を小さく見せている。しかし、その基準(100mSv)は、それを超えるとがんに罹患する率が上がると政府さえ認めている。それをたった1週間で被る量だ。
詐欺的なトリックだが、言われなければ気づかない。”
電力需要は増える?新潟県ではナイショの原発公聴会?|まさのあつこ 地味な取材ノート @masanoatsuko https://note.com/masanoatsuko/n/n4fca8b3dd5a7

電力需要は増える?新潟県ではナイショの原発公聴会?|まさのあつこ 地味な取材ノート
熱中症予防のためにエアコンを使ってください!とTVでキャスターらが呼びかげる季節。そんな今日(2025年6月23日)、国際環境NGO FoEジャパンがオンライントーク「ホントに必要? 柏崎刈羽原発の再稼働 -電力需給の観点から考える」を開催した。 電力需要は実は減っている ゲストの原子力資料情報室の松久保肇さんは、電力需要の実績は、2016年、2022年に立てた増加や横ばいの予測に反して減っている。2025年(赤点線)から増加の予測が立てられているが、増えないのではないか、という。 「データセンター」で電力需要が増えるというが、政府がやるべきことは、適切な省エネ施策をとるよう、
note(ノート)『熊本県は「現行制度ではこの判決が正しく、県の主張が認められたものと考えている。しかし、今後、頑張っている若者を応援できるような見直しが行われる場合には賛同する」とコメントしています。』
なら今見直せよ!
司法もイカれてるな。
「孫の収入が増え 生活保護を打ち切り」取り消し求めるも上告棄却 熊本県の男性(RKK熊本放送)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/31cd4dd299abc5cda0715d2a347d5819e99fbadf?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250623&ctg=loc&bt=tw_up
『日本でも送電網の増強は重要な課題だ。国内でも再エネの出力抑制問題が多発しており、日本政府が今後再エネのさらなる増強を目指していることを踏まえると、チリの経験は参考になる。』
チリの再エネ拡大政策を分析、「再エネ投資促進」のカギを握るのは市場統合だ。発電費用と電力価格の低下だけでなく、新規電源への投資促進も #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://toyokeizai.net/articles/-/884028

チリの再エネ拡大政策を分析、「再エネ投資促進」のカギを握るのは市場統合だ。発電費用と電力価格の低下だけでなく、新規電源への投資促進も
CO2(二酸化炭素)を排出しない再生可能エネルギーを効果的かつ経済的に拡大することは、気候変動に対応するうえで最も重要な課題の1つだ。電力部門は運輸部門と並び、温室効果ガス排出の最大のシェアを占めている…
東洋経済オンライン『再審請求審での証拠開示に関し「全て開示することになれば、最初の裁判は何だったのかと不信感が生まれる」と述べた。
元裁判官の中川博之氏は、新たに証拠開示規定を設けることは円滑な訴訟指揮につながるとしつつ「開示範囲が広すぎると争点が拡大し、『第4審』になりかねない」』
上段は初めから全て開示すれば良いということで、下段は論外。全ての証拠から判断しなくてどうする。
骨抜きまで終わらない法制審かよ。
「終わらない裁判」を懸念 法制審再審部会で遺族表明(共同通信)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/797f9dc076971fcf19e2de69d44db9fc893cb4d5?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250621&ctg=dom&bt=tw_up
『先制攻撃は直近まで政権崩壊が懸念されていたネタニヤフ首相の延命に道を開いた格好だ。』
パレスチナもイランも延命のためだけに。
膠着したら、また次か?殺され苦しむ人はお構いなしで!
イスラエル世論、7割がイラン攻撃支持 ネタニヤフ政権延命に道 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17DPX0X10C25A6000000/
イスラエル世論、7割がイラン攻撃支持 ネタニヤフ政権延命に道
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルによるイラン攻撃が国民の支持を集めている。エルサレム・ヘブライ大学が実施した世論調査によると、イランとの戦闘を「支持する」と回答したイスラエル市民は70%に上った。先制攻撃は直近まで政権崩壊が懸念されていたネタニヤフ首相の延命に道を開いた格好だ。同大学は15〜16日、イスラエル市民約1000人に聞き取り調査した。人口の大半を占めるユダヤ系イスラエル人の支持
日本経済新聞社『さらに、同文書の中にはロシアによる介入の可能性にも言及されており、米国の選挙制度が複数の外国勢力によって標的となっていたことが示唆されている。』
ふーん、2016年の選挙でも聞いたような。
FBIパテル長官、中国が2020年のアメリカ大統領選挙を不正に操作したと発表! http://totalnewsjp.com/2025/06/18/trump-3565/

FBIパテル長官、中国が2020年のアメリカ大統領選挙を不正に操作したと発表!
【衝撃】FBI長官パテル氏、中国共産党による2020年米大統領選干渉計画を告発 「FBIは当時すでに把握していた」2025年6月17日、米連邦捜査局(FBI)のカシュ・パテル長官は、中国共産党(CCP)が2020年の米大統領選挙に介入を試み
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