マルオ ユキフミ

@yukifumimaruo_don
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世界初「宇宙太陽光発電」で地上に電気供給 JAXA、マイクロ波で - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG010SU0R00C26A1000000/
世界初「宇宙太陽光発電」で地上に電気供給 JAXA、マイクロ波で - 日本経済新聞

【この記事でわかること】・宇宙の発電所はいつ実現?・地上へ電気をどう送る?・発電所と月探査の意外な関係宇宙航空研究開発機構(JAXA)などは2026年度にも宇宙で作った電気を地上に送る実験をする。小型衛星からマイクロ波を使って送電し、天候に関わらない「宇宙太陽光発電」の実現を目指す。地上で電気を取り出せば世界初となる。宇宙から日本に送電JAXAや一般財団法人の宇宙システム開発利用推進機構(J

日本経済新聞

『提出書類は「​イスラエル国内および中東全域での情勢に関連する機密の安全保​障・外交上の理由により、(​ネタニヤフ)首相は少なくとも今後2週間‌は審⁠理で証言することができない」と記した。』
その間にまた何かやる気か⁈

ネタニヤフ氏、汚職裁判の証言延期を要請 https://jp.reuters.com/world/mideast/D2ALBD2VVFOW7OMO6VHMGAEFAM-2026-04-10/

ネタニヤフ氏、汚職裁判の証言延期を要請 中東情勢の安保上の理由で

イスラエルのネタニヤフ首相は、12日から再​開予定だった自身に対する‌汚職裁判での証言を延期するよう要請した。地域における継続​的な安全保障情勢を理由と​した。ネタニヤフ氏の弁護⁠士が10日、裁判所に提出した書類​から明らかになった。

Reuters

『東電の事故(2011年)は「津波対策には時間がかかる」「その間停止させられると経済的損失が大きい」といった理由で対策を先延ばしにした末に起きた。中部電力は、その事故の翌年から、全く同じ構図を繰り返していたことになる。浜岡原発の31km圏内には80万人以上が暮らしている。東電の事故が何をもたらしたのか、中部電力は何も学ばなかったのだろうか。』

浜岡原発データ捏造の罪、東京電力・福島第一の教訓は全く生かされず、再稼働急ぐ中部電力が犯した「地震想定」不正 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94209 @JBpressより

浜岡原発データ捏造の罪、東京電力・福島第一の教訓は全く生かされず、再稼働急ぐ中部電力が犯した「地震想定」不正 【地震大国日本の今】人間の安全は後回しの中部電力に規制委は真っ当な判断を下せるか

 中部電力の浜岡原発(静岡県御前崎市)は、最大でマグニチュード(M)9の地震を起こす震源断層の真上にあり、世界で最も地震で事故が起きる確率が高いとされる原発だ。そのような場所にもかかわらず、中部電力は想定される揺れのデータを捏造して原子力規制委員会の審査をすり抜け、再稼働しようとしていた。 中部電力が3月31日に発表した社内調査の結果 から、捏造の経緯や、社内チェックで見つけられなかった実態が明らか

JBpress (ジェイビープレス)

最短でも10年後。喜ぶのは誰?

リニア静岡工区、県着工容認へ 2036年開業へ官民「加速」の協議決着 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC255A00V20C26A3000000/

リニア静岡工区、県着工容認へ 2036年開業へ官民「加速」の協議決着 - 日本経済新聞

リニア中央新幹線の整備に向け最大の難所だった静岡工区を巡り、静岡県とJR東海の協議が26日、事実上完了した。南アルプス周辺の環境保全策など県が求めていた条件がそろい、鈴木康友知事は年内に着工を容認する見通しだ。物価高騰や難工事など課題はあるが、最短で2036年の品川―名古屋間の開業が視野に入った。前知事の川勝平太氏が県中部の大井川流域の水問題を理由に着工反対を17年に表明してから、9年越しで合

日本経済新聞

『4月に生産コストの価格転嫁を促す法律が全面施行するなか、コスト転嫁が進んで農家の経営環境が好転するかが焦点』
どれだけ転嫁できる(上がる)か。

長引く野菜の生産コスト高、価格転嫁に課題 25年は農業倒産最多 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB182PJ0Y6A210C2000000/

長引く野菜の生産コスト高、価格転嫁に課題 25年は農業倒産最多 - 日本経済新聞

野菜の生産に欠かせない資材代の高値が続いている。目先は中東情勢の悪化が重油や肥料の相場上昇に拍車をかけるとみられ、農家の負担が増しそうだ。民間調査では2025年の農業倒産件数が過去最多だった。4月に生産コストの価格転嫁を促す法律が全面施行するなか、コスト転嫁が進んで農家の経営環境が好転するかが焦点になる。「重油代は20年前と比べて2倍以上。22年の農家人生で、今が一番高い」。熊本県玉名市でミニ

日本経済新聞

『ノルウェー海域でも漁獲しようと思えば漁獲はできます。しかしながら、ノルウェーのイカナゴ漁は国際的な水産エコラベルである「MSC漁業認証」を取得しており、無理はしません。資源が十分に回復したのちに、再び漁が開始されます。』

イカナゴは壊滅的に獲れなくなった…日本の魚を減らした"真犯人"の正体 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://toyokeizai.net/articles/-/939049

イカナゴは壊滅的に獲れなくなった…日本の魚を減らした"真犯人"の正体

魚が消えていく本当の理由を社会が取り違えると、効果の薄い対策が打たれ続けます。効果が出ないので、さらに魚が減っていく。この悪循環が、イカナゴを含むサバやサケをはじめ、日本の魚種の大半で起きています。…

東洋経済オンライン

『原発など脱炭素につながる発電所の建設促進に向け、公的機関が費用の一部を融資できるようにする。
融資は、1基当たりの建設費が1兆円規模とされる原発などを念頭に置く』だとよ。

電気事業法改正案を閣議決定 メガソーラー監視強化 #47NEWS https://www.47news.jp/14042648.html @47news_officialより

電気事業法改正案を閣議決定 メガソーラー監視強化

 政府は24日、電気事業法の改正案を閣議決定した。全国でトラブルが相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)の監視を強化するため、第三者機関が安全性を確認する仕組みを新設。原発など脱炭素につながる発電所 ...

47NEWS
イラン、イスラエルの原子力施設にミサイル攻撃か - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB221WN0S6A320C2000000/
イラン、イスラエルの原子力施設にミサイル攻撃か - 日本経済新聞

【イスタンブール、カイロ=共同】イスラエル南部ディモナとアラドに21日、イランのミサイル攻撃があり、地元メディアによると計170人以上が負傷した。ディモナには原子力センターがあり、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設などが21日に攻撃を受けたことへの報復として標的にした可能性がある。イランは22日もイスラエル中部などを攻撃した。米イスラエルもイラン各地への爆撃を続行。イスラエル軍はテヘランにある

日本経済新聞
プラスチックのリサイクル、生産量の1割どまり 生態系への打撃深刻 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG147ED0U6A110C2000000/
プラスチックのリサイクル、生産量の1割どまり 生態系への打撃深刻 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・プラスチックの再利用が世界で停滞・大半が焼却や埋め立て、海への流出多く・大量消費は温暖化進め、生態系にも影プラスチックの再利用が進まない。世界で1年間に製造されるプラスチックのうち、リサイクル品は1割に満たず、残りは石油資源から新たに作られる。使い終わると大半が焼却されたり、埋め立てられたりする。野放図な使用は、温暖化を進め、生態系や健康にも悪影響を及ぼす。「今回の結果

日本経済新聞

『2023年10月以降、少なくとも98人のパレスチナ人がイスラエルの拘禁下で死亡したことが確認されているが、イスラエル当局はいずれに対しても、独立性、透明性、公平性を備えた調査を行わず、国際赤十字委員会(ICRC)などの独立監視団によるパレスチナ人被拘禁者の面会を拒み続けている。』

イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:パレスチナ人被拘禁者への虐待容疑 恥ずべき不起訴処分 : アムネスティ日本 AMNESTY https://www.amnesty.or.jp/news/2026/0317_10932.html @amnesty_or_jpより

イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:パレスチナ人被拘禁者への虐待容疑 恥ずべき不起訴処分 : アムネスティ日本 AMNESTY

イスラエルの悪名高いスデ・テイマン軍事刑務所で、パレスチナ人被拘禁者への虐待および性的暴行の容疑に問われていたイスラエル軍兵士5人に対し、イスラエル軍法務総監が起訴しないと決定した。

アムネスティ日本 AMNESTY