#入管法改悪反対アクション
#日本社会はあらゆるルーツの人とともに
#STOPゼロプラン
#改悪入管法を廃止へ

家族が引き裂かれたり、日本で育ってきた子どもが送還されたりするケースも増えている。入管行政に詳しい国士舘大の鈴木江理子教授は「日本が締結している国際的な人権条約は、家族が一緒に暮らす権利を保障している。在留特別許可で家族や子どもの権利が保障されるべきケースもあるはずなのに、強制送還が優先されている」と批判する。
日本で難民申請者が認定される数も、いまだに他国に比べ極端に少ない。申請者は多くの場合、不認定が確定するまでは在留資格と就労が認められてきた。しかし昨年6月のゼロプラン以降、審査基準が厳格化され、最初から在留資格を与えず就労を禁ずるケースが急増。プラン後の自費出国は前年より244人増えている。
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入管庁推進「ゼロプラン」で引き裂かれた親子　「食事も残して…」父が強制送還された小2は心的外傷に苦しみ：東京新聞デジタル️🔒
https://www.tokyo-np.co.jp/article/477900