ぼくはこへいた🈳🌻<<前日：
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ロシアによるウクライナ侵攻
日本時間：#2026年03月27日更新
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ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、2026年7月からウクライナへの天然ガスの輸送を停止するよう命じたと、ドイツ 通信社（DPA）が報じた。
RBC-UKRAINE：
https://newsukraine.rbc.ua/news/hungarian-pm-sets-date-to-halt-gas-supplies-1774537182.html
ロシアの地方メディアでは、サイバー攻撃やスマートフォンの過熱といったリスクを理由に、ユーザーにTelegramを削除するよう促す記事が相次いでいる。本当に危険なのだろうか？
ここ数週間、ロシアの国営地方メディアでは、ほぼ同じ見出しの記事が相次いで掲載され、読者に対し3月31日までに携帯電話からTelegramを削除するよう警告している。同時に、親クレムリン系タブロイド紙Bazaは、ロシア人のiPhoneが過熱して故障しているのは、VPN（Telegramへのアクセスによく使われる）がプロセッサに過負荷をかけているためだと主張する記事を掲載した。こうした事態はすべて、ロシア当局によるTelegramの緩慢ながらも不可逆的なブロックを背景に起こっている。MeduzaはファクトチェックプロジェクトのProvereno Mediaと協力し、こうした一連の警告の意味を解明した。
Russian state media is urging users to delete Telegram, citing risks from cyberattacks to overheating phones. Is it actually unsafe?
In recent weeks, a series of articles with near-identical headlines has appeared across Russian state-controlled regional media, warning readers to delete Telegram from their phones before March 31. At the same time, the pro-Kremlin tabloid Baza published a piece claiming that Russians’ iPhones have been overheating and breaking down because VPNs (often used to access Telegram) put too much load on the processor. All of this is unfolding against the backdrop of Telegram’s slow but apparently irreversible blocking by the Russian authorities. Meduza teamed up with the fact-checking project Provereno Media to make sense of this wave of warnings.
モスクワ、3月26日（ロイター） - 水曜日にドローン攻撃を受けてロシアのバルト海沿岸のウスチ＝ルガ港が閉鎖されたことで、輸送の制約により、同国のヨーロッパ側にある主要な製油所は原油処理量を削減せざるを得なくなる可能性があると、市場関係者2人が述べた。
ゼレンスキー大統領は、安全保障強化に関する協議を行う目的でサウジアラビアに到着した、とゼレンスキー大統領のXへの投稿で述べた。
RBC-UKRAINE：
https://newsukraine.rbc.ua/news/zelenskyy-arrives-in-saudi-arabia-for-important-1774541547.html
キエフ、3月26日（ロイター） - ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、イラン戦争後にモスクワに対する国際的な石油制裁が緩和されたことを受け、ロシアへの圧力を維持するために、エネルギーインフラに対する長距離攻撃を行っていると述べた。
ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は3月26日、モスクワでエネルギー問題について演説したが、ウクライナの攻撃や船舶の拿捕によってロシアの石油輸出がどの程度打撃を受けているかについては直接言及しなかった。
しかし、彼はロシアには石油輸出のための「多様なルート」があると強調し、中国に石油を供給している東シベリア・太平洋パイプラインとスコボロディノ・モヘパイプラインを挙げた。
「バックアップは用意してあるので、それを使うつもりだ」と彼は付け加えた。
中国はロシア産原油の主要輸入国でもあるが、新たに大量の原油を吸収できる能力には限界がある。中国はすでに数ヶ月前から原油備蓄を進めており、黄海の中国港沖合にはロシア産とイラン産の原油を積んだタンカーが停泊している。
一部のアナリストは、ロシアが原油価格の高騰から全体としてどれほどの恩恵を受けられるのか疑問を呈している。
RFE/RL（EN）：
https://www.rferl.org/a/ukraine-strikes-russia-oil-exports/33717215.html
※転売すると予想される。
Ukrainian Strikes Cause 'Most Serious Threat' To Russian Oil Exports Since Start Of Invasion
Three days of Ukrainian drone attacks on ports and refineries in Russia’s Leningrad region have led to what one analyst called “the most serious threat” to Russian oil exports since the beginning of the Kremlin’s full-scale invasion of Ukraine in 2022.
米国務省は、ロシアによって強制的に国外追放されたウクライナの子どもたちの帰還と社会復帰を支援するプログラムに対し、2500万ドルの支援金を割り当てると発表した。
割り当てられた資金は、ロシアによって強制的に移送されたウクライナの子供や若者の身元確認、帰還、社会復帰を支援するために使われます。
UKRAINSKA PRAVDA （EN）：
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2026/03/26/8027348/
イラン戦争で肥料供給が滞る中、ロシアは新たな恩恵を期待している。
肥料輸出収入は2025年には110億ドルを超え、これは価格が50％上昇し続ければ、月間約3億6000万ドル、四半期あたり10億ドル以上の追加収入を生み出す可能性があることを示唆している。
しかし、春の種まきシーズンを前に価格上昇が国内市場に負担をかけ始め、生産能力も依然として限られているため、ロシアにとって輸出拡大は困難となる可能性がある。
ロシアの肥料価格は年初から30％以上上昇しており、作物の収穫量減少への懸念が高まっていると、親クレムリン系の日刊紙イズベスチヤが報じた。
輸出関税の撤廃後、国内価格が事実上輸出価格とほぼ一致したため、農家は農業省に介入を要請した。
同省は今週、国内供給を確保するため、政府契約以外の硝酸アンモニウムの輸出を1か月間停止すると発表した。
それでも、中東からの供給が逼迫するにつれ、ロシアは米国やアジアの一部地域といった市場への出荷量を増やす可能性があるとリンビル氏は述べた。
The Moscow Times：
https://www.themoscowtimes.com/2026/03/26/russia-eyes-new-windfall-as-iran-war-blocks-global-fertilizer-supply-a92342
ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相率いる政府は、著名なジャーナリストであるサボルチ・パニ氏をスパイだと非難した。
「パニ・サボルチは…外国と協力して自国に対してスパイ行為を行った」と、ゲルゲリー・グヤーシュ首相府大臣は木曜日の記者会見で述べた。
公式の訴状によると、この記者は外国の情報機関と接触し、ペーテル・シーヤールトー外務大臣に関する機密情報を共有したとされている。
しかし、パニ氏は不正行為の疑惑を否定し、フェイスブックへの投稿でハンガリー政府が「クレムリンの同盟国」のように振る舞っていると非難した。
木曜日の後半、グヤーシュ氏は、この捜査を別のスパイ事件と関連付け、さらに2人のスパイ容疑者が関与していると述べ、2人とも「海外で訓練を受け、連絡を取り合い、ウクライナ大使館に出入りしていた」と付け加えた。
POLITICO（EU）：
https://www.politico.eu/article/hungary-accuses-investigative-journalist-espionage/
終わりのないメロドラマ：ゼレンスキー陣営はいかにして戦争の次の段階に備えているのか
「国民のしもべ」党の情報筋はウクライナ・プラウダ紙に対し、同党が長期的に活動できる条件について協議が進められていると語った。今のところ、彼らは「国民のしもべ」内部に安定化の源泉を探している。しかし、これだけでは不十分であることは既に明らかだ。最終的には、2023年と同様に、アラカミア氏は最高議会内の様々なグループと会合を開き、派閥外からの追加票を確保する必要があるだろう。
「何もかもが困難だ。すべてが崩壊しつつある」と、ウクライナ議会の雰囲気を要約するように、国民のしもべ党のベテラン議員がウクライナ・プラウダ紙に半ば皮肉を込めて語った。「何とかして立て直さなければならない。もはや平和の議会ではない。いかなる合意案の採決にも耐えられないだろう。もはや欧州統合の議会ですらない。生き残るための議会としてさえ存続できれば、それで十分だ。」
UKRAINSKA PRAVDA （EN）：
https://www.pravda.com.ua/eng/articles/2026/03/24/8026873/
The neverending soap opera: how Zelenskyy's team is preparing for the next phase of the war
"Parliament's broken down! There aren't enough votes," fretted Andrii Motovylovets, the generally quiet deputy leader of the Servant of the People parliamentary faction, at a recent meeting with the president.
モスクワ、3月26日（ロイター） - ロシアの船舶を拘束するという英国の計画は敵対的であり、モスクワは政治的、法的、そして「非対称的」な措置で対応すると、在英国ロシア大使館は国営タス通信が引用した声明で述べた。
キア・スターマー首相は先に、ロシアの船舶が英国領海内で乗船・拘束されることを軍に許可したと述べた。これは、西側諸国の制裁にもかかわらずモスクワが石油を輸出することを可能にしている船舶ネットワークを妨害するためだと政府は主張している。
更新情報345 – IAEA事務局長によるウクライナ情勢に関する声明
ザポリージャ原子力発電所（ZNPP）は火曜日、主要な外部送電線との接続を失い、単一の予備送電線に頼らざるを得なくなった。これを受け、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は、緊急修復のための現地停戦を確保するため、ロシア連邦およびウクライナとの協議を開始した。
#IAEA：
https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/update-345-iaea-director-general-statement-on-situation-in-ukraine
Update 345 – IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine
Zaporizhzhya Nuclear Power Plant (ZNPP) lost connection to its main off-site power line on Tuesday, leaving it reliant on a single backup power line, as IAEA Director General Rafael Mariano Grossi initiated discussions with the Russian Federation and Ukraine to secure a local ceasefire for urgent repairs.
要約：クレムリンは中東情勢が最悪のシナリオに沿って展開していると述べる
ドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシアは中東情勢を綿密に監視していると強調した。
TASS：
https://tass.com/politics/2107623
Вестям：
https://www.vesti.ru/ns/peskov-zayavil-chto-situaciya-s-iranom-razvivaetsya-po-khudshemu-scenariyu
※最悪のシナリオがどういうものか、述べていない。
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「紛争がさらに拡大するリスクは依然として存在する。地域諸国にとっても世界経済にとっても、非常に深刻な経済的悪影響が生じるリスクがある」と彼は強調した。
ロシアでは、農業省の命令により、国内市場で最も人気のある肥料である硝酸アンモニウムの輸出が初めて禁止された。国際輸送の許可は2026年3月21日から4月21日まで停止される。ただし、政府間協定に基づく輸送は例外となる。農業省は、窒素肥料の輸出需要が高まっていることを踏まえ、輸出を停止することで、春の作付けシーズン中に国内市場のニーズを満たすことを優先できると説明している。
ガスプロムバンク経済政策センターのニーナ・アダモワ氏は、ロシアが世界の硝酸アンモニウム市場で大きなシェアを占めていることを考えると、今回の規制は南北アメリカだけでなくヨーロッパ市場においても、この窒素肥料、そしておそらく他の種類の窒素肥料の価格をさらに押し上げるだろうと指摘している。さらに、この新たな規制はアジアのバイヤーにも影響を与える可能性があると付け加えている。
Kommersant：
https://www.kommersant.ru/doc/8534053
トルコ外務省のオンジュ・ケチェリ報道官は、「シエラレオネ船籍でトルコ企業が運航し、原油を積載していたタンカー『アルチュラ』が黒海で攻撃を受けたことを、我々は非常に懸念している」と述べた。
ケチェリ氏は、黒海の排他的経済水域内で発生しているこれらの攻撃や類似の攻撃は国際法に違反しており、同地域の生命、財産、航行、環境の安全に深刻なリスクをもたらすと強調し、戦争が黒海全域に拡大・激化するのを防ぐため、関係当事者との連絡を継続していると述べた。
外務省報道官は、トルコは国際法の枠組みの中で、地域における経済的利益と活動を保護するために必要な措置を講じる権利を留保すると述べた。
Dışişleri Bakanlığından Karadeniz'de Türk tankerine saldırıyla ilgili açıklama: Büyük endişeyle karşılıyoruz
Dışişleri Bakanlığı Sözcüsü Öncü Keçeli, Ham petrol taşıyan 'ALTURA' isimli, Sierra Leone bayraklı ve Türk işletenli tankere yönelik Karadeniz'de gerçekleştirilen saldırıyı büyük endişeyle karşılıyoruz. ifadesini kullandı.
クレムリンは木曜日、イランへのドローン輸送が間もなく完了するというフィナンシャル・タイムズの報道は「嘘だ」と述べた。ロシアはイランの緊密な同盟国だが、米国とイスラエルが2月にイランへの攻撃を開始して以来、イランに軍事支援を送っていないと否定している。
France 24：
https://www.france24.com/en/video/20260326-russia-says-report-it-is-sending-drones-to-iran-lies
/ 参考 /
※物証が何もないばかりか、ロシアは米国と緊張が高まることを懸念して、イランへの防空システムの供与を拒否したとも伝えている。
UKRAINSKA PRAVDA （EN）：ロシアはイランに攻撃用ドローンを供給している – フィナンシャル・タイムズ
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2026/03/26/8027228/
ロシアのプーチン大統領は3月26日、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）らと非公開の会合を開き、戦争資金を拠出するよう要求した。 ザ・ベル紙によると、少なくとも2人がこれに同意したという。
プーチン大統領は、ウクライナでの戦争継続計画についてオリガルヒ（新興財閥）らと協議した。情報筋によると、プーチン大統領はクレムリンがウクライナに対する敵対行為を停止する計画はないことを明確にしたという。
「彼らは『我々は戦い続ける…ドンバスの国境まで行く』と言った」と、協議内容を知る複数の情報筋が同メディアに語った。
会談中、プーチン大統領はオリガルヒに対し、ウクライナとの戦争のための資金提供を要求した。企業に資金拠出を促すというアイデアは、ロスネフチのイゴール・セチン社長の発案だったと報じられている。セチン社長は資金調達策として、軍事連邦債の発行を提案したという。
RBC-UKRAINE：
https://newsukraine.rbc.ua/news/putin-demands-oligarchs-contribute-money-1774562030.html
The Guardian：
https://www.theguardian.com/world/2026/mar/26/putin-asks-oligarchs-to-donate-to-russias-dwindling-defence-budget
ロシア当局は、3月26日から27日 にかけての夜、ボルゴグラード州チェレポヴェツ市の「工業地帯」がドローン攻撃を受けたと発表した。
チェレポヴェツ には、ヨーロッパ最大級のリン系肥料、リン酸、硫酸の生産企業に 加え、ロシア有数のNPK肥料、アンモニア、硝酸アンモニウムの生産企業があります。
UKRAINSKA PRAVDA （EN）：
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2026/03/27/8027389/
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ドローンがアパティット社（欧州最大のリン酸肥料メーカー）を攻撃
RBC-UKRAINE：
https://newsukraine.rbc.ua/news/fire-erupts-at-europe-s-largest-phosphate-1774593333.html
ロシアの議員らが会合のためワシントンへ向かったと国務省が発表
国務省報道官がモスクワ・タイムズ紙に語ったところによると、国家院議員の一団が木曜日に連邦議会議員と会談する予定であり、また、これまで報道されていなかった別の「連邦政府代表団」が金曜日に米国平和研究所を訪問する予定だという。
The Moscow Times：
https://www.themoscowtimes.com/2026/03/26/russian-lawmakers-headed-to-washington-for-meetings-state-department-says-a92330
ウクライナは早ければ6月にも戦争資金が枯渇する恐れがある。
ウクライナは、複数の要因が重なり、主要な援助国からの数百億ユーロ規模の援助が危ぶまれているため、今後2カ月以内にロシアとの戦争遂行に必要な資金が枯渇する恐れがある。
UKRAINSKA PRAVDA （EN）：
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2026/03/27/8027415/
だいたい予想通り。
https://mastodon.social/@thessan/115669679224793447
ロシア国防省によると、3月26日モスクワ時間午後11時（グリニッジ標準時午後8時）から3月27日モスクワ時間午前7時（グリニッジ標準時午前4時）までの間に、ロシア領空でウクライナの固定翼無人機85機が防空任務中に撃墜された。
報告書によると、ドローンはブリャンスク、レニングラード、ヴォログダ、スモレンスク、ベルゴロド、クルスク、プスコフの各地域に加え、黒海、クリミア、モスクワ州上空で撃墜された。
ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ウクライナへのEU融資をめぐる紛争において、ラトビアのエヴィカ・シリニャ首相がブダペストではなくキエフ側に立ったことを批判した。
オルバン氏は、シリニャ氏が投稿した内容に反応したもので、同氏はその中で、12月の欧州理事会会合においてブダペストが融資を支持した以上、その約束を果たすべきだとハンガリーに指摘していた。
「 あなたは間違っています。ハンガリーは2025年12月に締結されたEU協定に従って行動しています。当時、ウクライナは欧州連合との連合協定に基づく義務を遵守しており、ロシアからハンガリーへの石油輸送を妨害していなかったため、我々はこの取り決めに同意しました。」
「2025年12月に合意された条件を不法に変更した国へのEU融資を支持するよう、私に求めることはできません。」
UKRAINSKA PRAVDA （EN）：
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2026/03/27/8027426/
クレムリンは、米国がウクライナ和平合意を条件にロシアとの経済協力を進めているのは誤りだと述べている。
モスクワ、3月27日（ロイター） - クレムリンは金曜日、米国がウクライナ戦争の解決を条件にロシアとの経済協力を行うのは誤りだと述べた。