ASUS、2026年第2四半期に「最大30%値上げ」を予告：エントリーモデル消失の危機か

2026年のPC（パーソナルコンピュータ）市場は、前例のない部品供給危機と凄まじい原価高騰という劇的な転換点に直面している。ASUSをはじめとする台湾の主要PCブランド各社は、2026年第2四半期においてPC製品の販売価格を25%から最大30%引き上げる方針を固め、その影響は第3四半期以降も波及していくとの見通しが示されている。これまでPC業界は、過去数四半期にわたって蓄積された部品在庫を活用することで、消費者向け価格の維持に努めてきた。しかし、そのバッファはすでに限界に達し、サプライチェーンの最上流で発生している激しいインフレーションが、ついにエンドユーザーの財布を直接的に脅かす局面へと移行している。 平均販売価格（ASP）が15万円前後の標準的なノートPCにおいて、この値上げは実質的に約4万円程度の追加負担を消費者に強いることとなる。単なる一時的な市況の変動として片付けることは許されず、PCという情報端末の製造原価構造そのものが根本から書き換えられつつある構造的な現象として捉える必要がある。 部品製造キャパシティの奪い合いが生んだ「パーフェクトストーム」 今回の歴史的な価格改定の背後には、PCを構成する三大中核部品——DRAM（動的ランダムアクセスメモリ）、NAND型フラッシュメモリ（SSD）、そしてCPU（中央演算処理装置）——の同時多発的な供給不足が存在している。ASUSの連合科技システム事業分野を統括する廖逸翔（Jose […]

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