三宅　芳夫 (@yoshiomiyake@fedibird.com)

　中国のGDPが日本を抜き、世界2位になった2011年くらいから、中国を米国の「次の覇権国家」候補と見做す議論が急速に抬頭した。 　しかし、前にも書いたが、中国はまだ米国に挑戦するには「ほど遠い」。確かにGDPは近々USAを抜く可能性があるが、まず人口が米の4倍あることを前提にしなければならない。（日本はGDPは韓国より多いが、一人あたりにすると下回る）。 　より根本的には中国のGDPの多くの部分は米欧日の多国籍大企業の生産高。 　また技術力・科学力でも、デジタル部門や太陽光発電には強いが、米国に挑戦するには、まだ「デコボコ」が多すぎる。 　さらに、人口の巨大さとの関係するが、都市と農村との格差、貧富の格差、日本を上回る少子高齢化のスピードなど国内不安定要因が多く、財政の推移を見ても、比率で急増している福祉・医療・教育。 　実は、潜在的にUSAに対抗し得る、経済・金融・技術を備えているのはEUである。ただしWWII後軍事的に米国の支配下に置かれ、仏以外の当事者達もそれを「よし」とした。 　ところが、トランプ登場で、ドイツの支配層が方針を大転換。14日もメルツ首相は軍の増強を政権の最優先事項とし、「必要な全ての財政資源を投入し、ドイツ軍を欧州最強の軍とする」と演説。これにSPDも基本同意。