#ニュース #政治 #定額働かせ放題 #給特法
"現在、審議されている給特法の改正案では、残業代を支払わない代わりに基本給の4％を上乗せする「教職調整額」について、2026年1月から年1％ずつ引き上げ、2031年に10％にするとしている。

一方で、働いた時間に応じた残業代は支給されず、現行の給特法の「枠組み」が維持されたままになっている。

嶋﨑弁護士は公立学校の教員に対しても36協定を適用し、労使間のコミュニケーションによる労働時間の削減を議論していく必要性があると主張。

改正案の最大の問題点は「教員の自主的な活動が労働として扱われないこと」とし、教職調整額の引き上げについても、「問題点を残したままに、それを取り繕っている」と切り捨てた。
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残業代が支払われない「枠組み」維持の給特法改正案…「国は責任を放棄するな」国会議員にさらなる議論求める - 弁護士ドットコム
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