石破首相が中堅企業経営者らと意見交換　”経済成長”目指す支援策示す（東京） 　｜FNNプライムオンライン

石破総理と地方の中堅企業のトップらが2月21日、東京で地方創生について話し合う意見交換会を行いました。山陰の企業も出席し、地方での先進的な取り組みを紹介しました。意見交換会には、政府から石破総理や青木一彦官房副長官などが出席し、従業員2000人以下が定義の「中堅企業」の経営者6人と、中堅企業の現状や支援策について意見を交わしました。ガスの製造・販売などを手がける米子市の山陰酸素工業から並河元社長も出席し、山陰で取り組む先進的な事例を紹介しました。山陰酸素工業・並河元社長：「スタートアップの技術あるいはビジネスモデルを活用して、我々自前主義の限界を越えて地域課題を一緒に解決していく、こういうビジネスモデルを作り上げていく」並河社長は2023年、金融機関を除き山陰の企業として初めて投資会社を立ち上げたことを紹介し、スタートアップ企業への投資を通じて、地域全体の産業振興を目指していると説明しました。石破総理：「地域貢献度の高い皆様方のような重点支援企業、これを選定をして、地域への関わり合い、投資を促進するということが地方創生2.0成功の鍵」石破総理は政府として中堅企業に対し、1兆円を超える規模の支援策をとりまとめたことを説明。「中堅企業」のさらなる成長が、看板政策として掲げる地方創生にもつながるとして、今後も着実に支援策を講じていくと話しました。