民主党政権ははっきり言って保守・中道路線でありセンセーショナリズムと新自由主義の複合が問題だったと評価しているが……
「民主党政権時に円高になってしまった、だから仕事がなくなった」というデマを耳にしたので、七十七銀行様から円ードル長期推移グラフをお借りして。

当時の未曾有の円高については、米国内でのリーマン・ショックが始まりであり、民主党以前の政権から始まっている。この事件は米国内の経済を冷え込ませた。それは日本の対米貿易にも影響するほどに深刻なものだった。
東日本大震災を堺に円高が最高潮に達しているが、これは「日本を応援する」という世界的円買いの動きが逆効果になってしまったと言えるのでは?
そもそもの「仕事がなくなった」説についてはまさに民主党政権が樹立した理由の1つがそれであり、「事業仕分け」などによって「仕事が無くなった」わけではない。そもそも日本の市場が健全であれば十分な仕事が民生から出てきただろう。つまり日本の労働環境を徹底的に破壊し、市場を抑圧し、それにより民間需要を最低限に落とし込んでなお追い詰めていた状況そのものが問題だった。

日本は原材料を輸入し、それを加工して輸出する意外に対外貿易の手段がない。いわば円高も円安も歓迎できないのがこの国の対外貿易の姿だ。
そういう点で、日本にとって対外貿易は元来重要な部分ではある。
しかし、同時に対外貿易程度であそこまでガタつく状態そのものが不健全だったと、国内市場の活性化・エンドユーザーたる国民大多数の貧困化が不健全だったと、日本の経済界は認めるべきだ。
新自由主義は何も産まないばかりか、自国経済を衰退させる道であることは、米経済を見ても我が国経済を見ても明らかだ。
問題の解決は、新自由主義からの脱却をいつ始めるか、企業利益よりも人々の幸せを第一にする経済機構の着手にいつ取り掛かるかにかかっている。