「電子マネーで利払い可能なセキュリティートークン(ST、デジタル証券)を用いて、ポイント経済圏を展開する企業が債券発行をビジネスに組み込めるようにする」。大和証券デット・キャピタルマーケット第三部副部長の大津大氏は、同社が新たに始めた社債ST発行事業の狙いをこう語る。