J-POWER | 電源開発株式会社 | GLOBAL EDGE（グローバルエッジ） │ Global J-POWER ―世界とともに― オーストラリアの再エネ促進に貢献オーストラリア連邦 Vol.3Genex Power Limited
Global J-POWER ―世界とともに― Genex Power Limitedオーストラリア連邦工事中のキッドストン揚水発電所の地下。再エネ企業Genex社を子会社化ボルダーコム蓄電所に設置された蓄電池設備。Genex社との打ち合わせ。左中央が北村さん。キッドストン太陽光発電所を上空から撮影。J-POWERは1981年、オーストラリアに現地法人J-POWER Australia Pty. Ltd.を設立。同社を通じ同国内の炭鉱へ投資を行うことで、日本への安定的な石炭供給を担ってきた。一方、地球温暖化が顕在化する中、同国でも再生可能エネルギー（以下、再エネ）の大量導入が進んでいることを受け、J-POWERは2020年に再エネ発電事業を担う現地法人JP Generation Australia社（以下、JPGA社）を設立。2021年には同国の再エネ企業Genex Power Limited（以下、Genex社）の株式の一部を取得し、Genex社の太陽光や風力、揚水発電などのプロジェクトに参画してきたが、2024年7月にGenex社の全株式を取得し、完全子会社化した。子会社化の経緯についてGenex社のM&Aを担当した国際営業部再生可能エネルギー開発室豪州タスクの北村由里さんにお話を聞いた。「2024年7月からJPGA社に出向し、現在はGenex社統合の最終段階であるPMI（Post Merger Integration）を担当しています。J-POWERは、2018年頃から世界各地で揚水発電所の建設予定地を探していましたが、その白羽の矢を立てたのが揚水発電所建設を計画していたGenex社でした」オーストラリアでは30年以上、揚水発電所がつくられていなかったため、J-POWERの知見が活かせるとの判断から、2021年にGenex社の普通株式10％を取得。揚水発電所の建設・運営をサポートする技術支援契約を結び、エンジニア1名をGenex社のブリスベン事務所に常駐させてきた。「そのような中、2022年に他社によるGenex社買収の話があり、それをきっかけとして、同国で再エネ事業を継続するなら、その足がかりとしてGenex社を子会社化した方がよいのではということになりました」2023年の夏から、北村さんをはじめとした豪州タスク全体で買収プロジェクトを推進。翌年7月に全株式買収が完了した。「一番大変だったのは、Genex社の株主たちの承認を得ることで、75％以上の承認を得た時は達成感を感じました」と北村さんはその喜びを語る。キッドストン揚水発電所の空撮写真。写真奥にキッドストン太陽光発電所が見える。現地でも注目される揚水発電とGenex社揚水発電所の建設現場を視察するメンバーと北村さん（左端）。子会社化完了直後のシドニー湾で。右端が北村さん。J-POWER Australia社での懇親会に参加する北村さん（写真左手前）。Genex社が開発中のキッドストン揚水発電プロジェクトは、閉鎖された金鉱山を活用するという世界初の試み。揚水発電は、2つのダム湖の間で水のやり取りを行うことで余剰電力の吸収と不足電力の供給を担う「ウォーターバッテリー」として機能し、発電容量が不安定な再エネの欠点を補うものとして、世界的にも注目されている。「Genex社は電力会社としては大きくはありませんが、揚水発電所を持つ唯一の再エネ事業者としてオーストラリア国内でも注目されています。ここで学んだことを活かして、J-POWERの'BLUE MISSION 2050'の目標である『2050年カーボンニュートラル』達成に貢献していきたいと思います」 関連記事
https://www.walknews.com/857354/ J-POWER | 電源開発株式会社 | GLOBAL EDGE（グローバルエッジ） │ Global J-POWER ―世界とともに― 石炭炭鉱の経営に参画し電力安定供給に貢献オーストラリア Vol. 2J-POWERオーストラリア 炭鉱投資
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J-POWER | 電源開発株式会社 | GLOBAL EDGE（グローバルエッジ） │ Global J-POWER ―世界とともに― 石炭炭鉱の経営に参画し電力安定供給に貢献オーストラリア Vol. 2J-POWERオーストラリア 炭鉱投資
Global J-POWER ―世界とともに― J-POWER Australia Pty. Ltd.オーストラリアナラブライ炭鉱の夕暮れ。電力の安定供給のためにクイーンズランド州にあるクレアモント炭鉱。露天掘りで採炭している。ニューサウスウェールズ州にあるモールス・クリーク炭鉱。宮尾さんがインターンを行ったナラブライ炭鉱の事務所。1970年代の2度にわたるオイルショック以降、エネルギー源の多様化が強く求められるなかで、J-POWERは国内初となる海外炭を燃料とする大規模石炭火力発電所の建設に取り組み、1981年に松島火力発電所の運転を開始した。海外から石炭を安定的に調達するために1981年に設立されたのがJ-POWERのオーストラリア現地法人「J-POWER Australia Pty. Ltd.」（以下、JPA社）だ。以来、JPA社は、合計5カ所（うち1カ所は2012年に終掘、他1カ所は2011年に売却）の炭鉱に投資し、40年以上にわたって日本に石炭を供給してきた。オーストラリアの石炭は、不純物が少なく高カロリーな高品位炭であることが特長で、価格も比較的リーズナブルだ。同国の石炭輸出量は世界2位。その最大の輸出先は日本となっている。2021年4月から3年間、JPA社に出向し、炭鉱投資管理を担当した宮尾明日香さん（現・土木建築部）にお話を聞いた。「JPA社は現在、クレアモント、ナラブライ、モールス・クリークの炭鉱権益を保有し、その管理を行っています。クレアモントとモーリス・クリークは地表から掘り進めて石炭層を直接掘る露天掘りという採掘法で、一方、ナラブライはトンネルを掘って石炭層だけを掘る坑内掘りを行っています。露天掘りのほうが簡単なようですが、雨が降ると作業が止まることもあり、どちらの効率がいいかは一概には言えません」さらに、採掘した石炭を港まで輸送するロジスティックスも重要だ。雨期がある同国では洪水で鉄道が停まってしまうこともある。「サイクロンや山火事、洪水などへの対策が必要になることもあるため、採炭場所から港までの天気情報を頻繁にチェックしておくことが重要です」採炭現場のインターンで感じた責任モールス・クリーク炭鉱を視察する宮尾さん。シドニーにあるJPA社で。宮尾さんは左から2番目。インターン中の宮尾さん。宮尾さんは、約1カ月間、ナラブライ炭鉱でインターンとして働いた経験を持つ。「私以外は日本人がいない環境でした。石炭の採掘は24時間体制で行われていますが、現場にいると、この目の前の石炭が鉄道で港まで運ばれ、それが日本に行って電気になり、工場や家庭に運ばれるという実感が湧いてきました。そして石炭の供給が止まったら日本の電力の安定供給もできないと、責任も強く感じました」石炭火力はCO2の排出量が多いと、運転に反対する人も多い。だが、エネルギー資源の約９割を輸入している日本ではまだしばらくは必要だと宮尾さんは語る。「再生可能エネルギーや水素などの新エネルギーで日本の電力をまかなえるようになるまでには、まだしばらく時間がかかります。その間の橋渡し役として、電力の安定供給や電気料金の安定化のためには、石炭火力を使うことが必要だと思います」石油や天然ガスの産地が集中する中東エリアの政情不安が続く中で、日本にとってオーストラリア産の石炭の重要性はさらに高まっている。ナラブライ炭鉱の周囲は牧場が広がっている。ナラブライ炭鉱の貯炭場。採掘された石炭は、ベルトコンベアで地上に運ばれる。 関連記事
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