日経平均は反落、トランプ関税を懸念　発動後は下げ渋り | ロイター

　３月４日、東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比４５４円２９銭安の３万７３３１円１８銭で取引を終えた。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比４５４円２９銭安の３万７３３１円１８銭で取引を終えた。トランプ米政権による高関税政策への懸念が投資家心理を冷やした。日経平均は一時１０００円近く下落する場面があり、節目の３万７０００円を挟んで一進一退となった。午後にカナダやメキシコ、中国への関税発動が伝わった後は、徐々に下げ幅を縮小した。日経平均は前日の米国市場でトランプ関税への警戒感から株安となったことを嫌気して２５０円安で寄り付いた。その後も次第に下げ幅を拡大し、一時９６９円安の３万６８１６円１６銭に下落した。トランプ氏が円安に言及してドル／円が円高に振れたことや、日本への関税をちらつかせたことなども輸出株を中心に逆風となった。午後に入り、高関税が発動されると、日経平均は徐々に下げ幅を縮小。過度な警戒感が緩和したとみられる。ドル／円の下落が一服したことや、米株先物がプラスで推移したことが支援材料になった。米国による高関税発動を受け、対象国からは報復の動きも伝わった。中国は米国からの一部輸入品に対し、今月１０日から１０─１５％の追加関税を課すと発表。カナダのトルドー首相は１５５０億加ドル（１０７０億米ドル）相当の米国製品に２５％の関税を課すと表明した。市場では「今後も交渉などを通じて関税条件が変更される可能性はあり得るだろうし、最終的には穏当な結果に落ち着くと期待している。ただ、目先は曲折が続くかもしれない」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との見方が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．７１％安の２７１０．１８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７１％安の１３９４．８８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆８６６５億８８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械や空運、繊維製品など１０業種、値下がりは非鉄金属や証券、鉱業など２３業種だった。トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したとの米メディアの報道を受け、防衛費拡大への思惑から三菱重工業(7011.T), opens new tabが大幅高。ＩＨＩ(7013.T), opens new tabは昨年来高値を更新した。このほか、ＳＣＲＥＥＮ　ＨＬＤＧ(7735.T), opens new tabは堅調だった。一方、決算内容が嫌気された伊藤園(2593.T), opens new tabが大幅安。古河電気工業(5801.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．８％安の６４６．４６ポイントと反落した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１３銘柄（３１％）、値下がりは１０６９銘柄（６５％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab