米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。２８日、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Jeenah Moon）［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。アップル(AAPL.O), opens new tabは２．７％、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは３％、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは４．３％、それぞれ下落した。米商務省が発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．５％上昇した。個人消費が予想を下回る回復にとどまるとともに、基調的な物価圧力の高まりが示された。 もっと見る また、米ミシガン大学が発表した３月の消費者調査では、消費者の５年先の期待インフレ率は４．１％で、１９９３年２月以来の高水準となった。 もっと見る ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バサック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、関税に起因するインフレへの影響がまだデータに現れていないことが投資家にとって大きな注意点だと指摘。その上で、「これは嵐の前の静けさであり、今後数カ月でインフレは上振れする可能性が高いと考えている」と述べた。週足では、Ｓ＆Ｐ５００が１．５％、ナスダックが２．６％、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが約１％、それぞれ下落。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）(.VIX), opens new tabは約３ポイント上昇し、１週間ぶりの高水準を付けた。４月３日に予定される自動車への最大２５％の関税発動を控え、自動車銘柄は圧迫され、ゼネラル・モーターズ(GM.N), opens new tabは１．１％、フォード・モーター(F.N), opens new tabは１．８％、それぞれ下げた。その他の銘柄では、カナダのスポーツ衣料品大手ルルレモン・アスレティカ(LULU.O), opens new tabが１４％安。２７日発表した２０２５年度通期決算（２５年２月―２６年１月）の業績予想は売上高、希薄化後の１株当たり利益ともに市場予想を下回った。 もっと見る 産金会社のハーモニー・ゴールド・マイニング、ゴールド・フィールズは９．５％と４．５％、それぞれ上昇。金価格の上昇を受けた。Ｓ＆Ｐでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．５対１の比率で上回った。米取引所の合算出来高は１４３億株。直近２０営業日の平均は１６２億株。ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります※米国株式市場私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
３月１３日、 国連の調査委員会は報告書で、パレスチナ自治区ガザ紛争で、イスラエルは女性の医療施設を破壊し、戦争戦略として性暴力を行い、パレスチナ人に対し「大量虐殺行為」を行ったと指摘した。ガザ南部ラファで同日撮影（２０２５年 ロイター/Hatem Khaled）［ジュネーブ １３日 ロイター］ - 国連の調査委員会は１３日発表した報告書で、パレスチナ自治区ガザ紛争で、イスラエルは女性の医療施設を破壊し、戦争戦略として性暴力を行い、パレスチナ人に対し「大量虐殺行為」を行ったと指摘した。国連の東エルサレムを含むパレスチナ被占領地とイスラエルに関する独立国際調査委員会（ＣＯＩ）は報告書で「イスラエルはローマ規程とジェノサイド条約が大量虐殺に区分する、出産を防ぐことを意図した措置を取るなどして、ガザのパレスチナ人の生殖能力を部分的に破壊してきた」とし、こうした行為や医療物資不足による妊産婦の死亡急増は、絶滅という人道に対する罪に相当すると指摘した。報告書は、２０２３年１０月にイスラム組織ハマスがイスラエル南部を急襲した後、イスラエル軍がパレスチナ人を処罰する標準的手順の一環で、パレスチナ人女性を裸にしたり性的暴行をしていると非難した。イスラエルのジュネーブ国連常設代表部は、報告書の内容は根拠がなく、偏見に満ちており、信憑性に欠けると述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
トランプ米大統領（右）は２２日、ウクライナの鉱物資源からの収益を取得することでウクライナとの間で合意が近いとの認識を示した。２０２４年９月ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Shannon Stapleton） - トランプ米大統領は２２日、ウクライナ戦争終結に向けた取り組みの一環として、同国の鉱物資源からの収益を取得することでウクライナとの間で合意が近いとの認識を示した。ワシントン郊外のメリーランド州ナショナルハーバーで開かれた保守派の集会で、「合意にかなり近づいていると思う」と述べた。ロシアの侵攻から守るために米国がウクライナに供与した数十億ドル相当の軍事援助を回収したいと述べた。レアアースや石油のほか、「手に入るものなら何でも」求めていると語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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Peter Kisner ≈
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