#20230425wec 週刊エコノミスト
グラフの声を聞く 米信用収縮による不況は間近
市岡繁男（相場研究家）

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#202303m の米銀行破綻劇は預金の流出を原因とする流動性危機であり、その際に米銀はFRBから1日平均1170億ドルの特別融資をを受けた。連邦住宅貸付銀行（FHLB）からも1110億ドルを借り入れた。

FRBやFHLBからの資金調達コストは、流出した預金の金利よりはるかに高い。だから銀行は公的資金の返済を優先し、有価証券の売却や貸し剥がし等で資産を圧縮し、新規融資も抑制するだろう。信用収縮による不況が間近に迫っている。

この問題は金利を下げるだけでは解決しない。FRBはインフレ抑制を目的に利上げを行う一方で、流動性危機に対しては量的緩和の復活で対応した。#202303m から1年かけて圧縮した資産減額分の6割を、僅か2週間で元に戻した。

株価が堅調なのはこのためで、株価は基本、日米欧3中銀の資産総額に連動している。

だが、中銀の資産総額に連動しているのは物価も同じで、金利上昇→預金流出という流動性危機が再燃するだろう。

#20230425wec 週刊エコノミスト
新世界秩序
米国なき世界秩序の序章の始まり 中露・サウジ・イランとの資源戦争
福富満久（一橋大学大学院教授）

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#20230310d イランとサウジアラビアは、中国北京での4日間にわたる非公開協議を経て国交回復に関する合意を発表した。なぜ中国は複雑に絡み合う中東の根深い問題に介入したのか。

それは中国のパワーと影響力を世界に見せつけ、米国の世界的な存在感の低下を知らしめるためだ。中国は、そのためにやるべきことが3つある。

①経済成長のための石油資源の確保
②取引通貨として中国人民元の存在を高めること
③その元と引き換えに軍需産品を輸出して軍事的にも従属させていくこと

これはまさに米国が冷戦下に置いて、覇権を握るために行ってきた政策と軌を一にする。中国は、一帯一路政策によりユーラシアの覇者として君臨するべく動いている。

#20230425wec 週刊エコノミスト
世界金融危機
日本株② 金利上昇 地銀再編、自社株買い企業に注目
武者陵司（武者リサーチ代表）

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いずれ日本でも起きる債券暴落に早めに備える必要がある。黒田前日銀総裁の最後の政策変更であるYCCの上限引き上げは、銀行・生保・機関投資家の債券保有リスクと残された時間が多くないことを告げた。

植田日銀総裁は円高再燃を警戒して異次元金融緩和とYCCの大枠を維持すると見られるが、その政策に関わりなく日本債券市場からの大脱走が始まるだろう。その向かう先は日本株式と国内不動産しか考えられない。

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日本でも米国のように好循環が起きる可能性が濃厚になってきた。今後は、地銀の再編、高配当株と自社株買いに積極的な企業への注目が集まる。企業の合併・買収の進展も見込まれる。

#20230425wec 週刊エコノミスト
世界金融危機
AT1債の教訓 自己資本の規制強化の弊害 プロにもわからない構造に
大槻奈那（ピクテ・ジャパン シニア・フェロー）

リーマン・ショックの反省から規制強化がされた一方で、複雑になり過ぎた仕組みに専門家も戸惑っている。

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ベイルイン #key 金融機関が発行する永久劣後債や優先出資証券について、経営が悪化した場合には元本を削減したり、普通株に転換したりすること。導入の背景には、#2008y のリーマン・ショックの反省がある。

当時、金融機関救済のために多額の公的資金が注入された。救済された金融機関が発行していた劣後債などを持つ投資家は、結果として投資元本が損なわれる事態を回避できた。

つまり、元来、リスクを承知の上で資金を投じているはずの投資家が損失を被らずして、納税者が間接的に損失を被ることになった。このような構造が問題視され、投資家に一定のリスクを求めるベイルインの仕組みが導入された。

#20230425wec 週刊エコノミスト
世界金融危機
FRBの窮地 米国に迫り来る三重苦 インフレ、景気、金融システム
長谷川克之（東京女子大学特任教授）

米シリコンバレー銀行（SVB）破綻を同行固有の問題として片付けるのは危険だ。背景にある預金と債券の二つの危機を乗り切るには、議会の預金保護と中央銀行の金融緩和が必要になるが、容易ではない。

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米国では連邦預金保険公社（FDIC）による預金保護の上限は25万ドル（約3300万円）であり、上限1000万円の日本と比べれば一見手厚いように見える。しかし、流動性預金が全額保護される日本とは異なり、法人の当座預金の上限も同じ25万ドルだ。

企業経営者や財務責任者にとっては安心な銀行への預金シフトは当然の責務だ。