#政治 #ニュース #安全保障関連法 #集団的自衛権 #安倍晋三
"集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。
　敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2％に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。
　集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。
　解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。
　国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。
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"この閣議決定後、政権は法解釈を恣意的に変更し続けた。
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＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049

#政治 #ニュース #安全保障関連法 #集団的自衛権 #安倍晋三
"2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年
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"　集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。
　政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。
　これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。
　この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。
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＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049